<ふるさと納税>4月の制度改正で得する人は?得する寄附のタイミングを3つのタイプ別に紹介
2015年2月25日(水)18時10分 BIGLOBEニュース編集部
4月から施行される予定の「ふるさと納税」の制度改正。この改正により、控除額の上限が1割から2割に拡充するため、基本的に納税者へのメリットが大きくなるが、3月までに申し込む方がお得なケースもある。「控除額上限2倍の恩恵を受けたい人」「確定申告が面倒な人」「高額返礼品がほしい人」の3タイプにわけて、それぞれのメリットと申請のタイミングをご紹介しよう。
<控除額上限2倍の恩恵を受けたい人>
前述のように4月の制度改正後は、「ふるさと納税」の控除額の上限が倍になる。自己負担金2,000円で、グレードの高い特産品や、より多くの特産品を受け取りたい人。このタイプの人は、4月以降に寄附の申請を行う方がいいだろう。例えば、独身で年収300万円の人の自己負担額2,000で寄附できる金額の目安は、これまで16,000円であった。これが2倍に近い金額になるため、その分多くの寄附ができ、グレードの高い特産品や、より多くの特産品をもらうことができてお得だ。
■人気の高い長崎県平戸市の「平戸瀬戸物語」
■その他の各自治体でも、特色をいかした地元の味覚盛りだくさんのお得な返礼品が用意されている。
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<確定申告が面倒な人>
制度改正の法案では、サラリーマンは確定申告をせずに「ふるさと納税」に関する控除を受けることができるようになる予定だ。確定申告が面倒な人。このタイプの人は、今年の1月以降に寄附の申請を行った分から適用になる。このメリットであれば法案が施行されれば、特に意識することなく恩恵を受けることができる。ただし、6ヵ所以上の自治体に寄附する場合やもともと確定申告の必要な個人事業主は対象外となる。
<高額返礼品がほしい人>
石川県加賀市の「DMMふるさと納税」や大阪府泉佐野市の「Peachポイント」などは、還元率50%と返礼割合の高い返礼品だ。このような返礼品を受け取りたい人。このタイプの人は、3月31日までに寄附の申請を行う方がいいだろう。今年1月に総務省が、「高額又は寄付額に対し返礼割合の高い返礼品」「換金性の高いプリペイドカード等」については、自粛するよう各自治体に対して通達したため、このような返礼品は改正のタイミングで変更になる可能性がある。
■石川県加賀市の「DMMふるさと納税」
返礼品は、DMM.comが提供する商品やサービス代金の支払いのできる「DMMマネー」。
■大阪府泉佐野市の「Peachピーチポイント」
返礼品は、Peachの航空券購入に利用できる「Peachピーチポイント」。
なお、家族構成や収入によって「ふるさと納税」の控除額が異なるため、自己負担額が2,000円を超えないよう、寄附の上限を事前に調べておくとスムーズだ。総務省の「寄附金控除額の計算(シミュレーション)」などを活用してほしい。
*現時点の法案は、施行されるまでは確定されないため、前述の内容も変更になることもある。
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