企業と大学が頭を抱える「2018年問題」とは?

1月2日(火)17時30分 まいじつ


makaron* / PIXTA(ピクスタ)



まだ聞き慣れないかもしれないが、『2018年問題』という言葉をこれから頻繁に耳にするかもしれない。この、2018年問題という言葉、全く違うふたつの問題を言い表しているので少し注意が必要だ。


まずひとつ目は“雇用”の問題のことを指している。派遣や契約の社員、パート、アルバイトといった雇用期間の契約がある『有期雇用』で働いている人たちの雇用形態が大きく転換する年となる。


これはふたつの法律の改正に伴うもの。2015年に派遣社員の派遣期間の上限が原則3年に改正される。この新しい法律への移行措置が終わるのが2018年9月末なのだ。


また、有期雇用でも《同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた》などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない『無期雇用』への転換を企業に申し込めるように改正された。つまり、有期雇用者が無期雇用への転換を希望すれば、企業側は拒めないことになっている。


企業側はボーナスや退職金がある正規社員ではなく、非正規として雇って人件費を抑制していたが、今後は雇用形態を本格的に見直す対応を迫られることになる。その結果、非正規社員の“雇い止め”につながるのではないかと懸念されているのだ。



「倒産」する大学も?


もうひとつの2018年問題は、大学の入学者数についての問題だ。18歳人口は1992年度の約205万人をピークに、2009年度には約121万人まで落ち込んだ。ここ数年は横ばいだったが、2018年以降再び減少し、2024年には約106万人まで減少する見込みとなっている。


2018年は国公私立の校種を問わず、すべてにおいて大学運営が危機的な状況に突入する年といわれ、“倒産”する大学も続出するのではないかと囁かれている。特に私立大学においては定員割れも多く、4割が赤字経営だといわれている。


名門と呼ばれる大学においても、AO入試はもちろん学業とは直接関係ない能力で合格させるいわゆる“一芸入試”などを大規模に実施している。学生確保のためにはなりふり構っていられないのだ。


ある地方の私立大学の職員はこう話す。


「毎年定員割れを起こしていて、本格的に経営が困難な状態になっています。受験者も“来るものは拒まず”のスタンスで、いくら大学全入時代とはいえ、大学生の学力レベルに到底達していない学生もたくさんいます。四則演算ができない学生も珍しくないです」


“雇用”と“大学”、ふたつの問題を含む『2018年問題』だが、いずれも本格的に対応を見直す時期であることは間違いない。



まいじつ

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