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【軽井沢スキーバス転落事故】罰則強化も…運賃下限割れ「今もよくある」

産経新聞1月13日(金)23時15分
画像:貸し切りバス事業者に対し街頭監査する国土交通省の監査官ら=13日午後、東京都新宿区(福島範和撮影) 
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貸し切りバス事業者に対し街頭監査する国土交通省の監査官ら=13日午後、東京都新宿区(福島範和撮影) 

 スキーバス事故を受け、国土交通省は発生から約4カ月半で再発防止策をまとめ、悪質なバス会社の厳罰化などを盛り込んだ法令改正を順次進めている。事故後初めてのスキーシーズンに入っており、一連の対策の真価が試されている。

 「高速道路を前より使えるようになった。早く宿に着いてゆっくり休める」。1月上旬の深夜、東京・新宿のスキーツアーバス発着所。千葉県の貸し切りバス運行会社の運転手(48)は、国交省の再発防止策の効果を実感していた。

 事故後、国交省はバス会社による運転手の健康管理や教育のずさんさが事故の温床だと判断。安全確保を怠ったバス会社への罰金を引き上げるなど、計85項目の再発防止策を打ち出し、13日時点で71項目が実施されている。

 日本バス協会は「乗客や旅行会社が安全を求めるので、バス会社も意識を変えたようだ」という。協会が実施する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の新規申請は、平成27年度に181社だったが、28年度には347社とほぼ倍増した。

 ただ、課題も残る。規制緩和の流れの中、参入業者が急増し、価格競争が激化したバス業界。法定基準運賃の下限を下回る額で旅行会社と契約し、安全コストを軽視するバス会社の存在も注目された。その結果、“下限割れ”への罰則も強化され、ツアーのパンフレットにバス会社名の明記が義務付けられたが、守られていないケースも。

 ある旅行業者は「手数料を取るので今も結果的に下限割れになることはよくある」と明かす。

 事故の風化を思わせる姿もあった。「事故が起きるときは起きる。安全を気にする人は使わない」。神奈川県の20代の男子大学生は、そう言ってバスに乗り込んだ。遺族からは、「数年後には対策が守られなくなるのではないか」との声も上がっている。

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データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア