警報メッセージ誤送信、国内でも相次ぐ 航行警報は自動化へ ハワイ・ミサイル誤警報

1月14日(日)18時38分 産経新聞

Jアラートの仕組み

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 ミサイルなどに関する警報メッセージの誤送信は、日本でも相次いでいる。

 平成28年4月には宮城県大崎市が、「ミサイルが市内に着弾する可能性がある」などとする全国瞬時警報システム(Jアラート)の内部の試験放送を、誤って防災行政無線で放送した。市は数分後に「先ほどのは試験放送です」と取り消し、その後「誤報でした」と謝罪する放送を繰り返した。

 29年9月にも三重県四日市市で、Jアラートの機能確認の際にミスがあり、ミサイル発射の誤情報を地元FM局で放送。福島県南相馬市でも同月、「国民保護情報が発表されました」などとする防災メールを誤送信した。

 一方、実際にミサイルが発射された29年8月29日には、対象12道県の全自治体が発射情報を正常に受信したにもかかわらず、少なくとも16市町村で予定されていた情報伝達が行われなかった。総務省消防庁によると、機器の設定ミスなどが原因だった。

 海上の船舶に緊急警戒を呼びかける「航行警報」でも、過去に誤発信が起きている。このため海上保安庁はシステムの自動化を計画しており、少しでも人的ミスを減らしたい考えだ。

 海保によると29年7月、航行警報の発信訓練中に「北朝鮮からミサイルが発射され、日本周辺海域に着水する可能性あり」などとする英文情報を誤発信。内部で誤りに気付き、約40分後に情報を取り消した。

 海保は現在、内閣官房から伝達された情報を職員が航行警報のひな型に変換して発表しているが、今後はシステムを改修し、受け取った情報を即時発表できるようにする。

 30年度中に運用を開始する見通しで、海保関係者は「第一報は完全に自動化される。発表時間の短縮に加え、ミスを減らせる」との見方を示した。

産経新聞

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