60歳以上の受刑者に認知症検査…主要8刑務所

1月14日(日)9時4分 読売新聞

 高齢受刑者の1割超を占めるとされる認知症対策として、法務省は新年度から、東京など主要8か所の刑務所に入所する60歳以上の受刑者に、認知症検査の受検を義務づけることを決めた。

 早期の診断、治療の機会を確保するとともに、認知症を抱え、出所しても自立が難しい受刑者に刑務所などが協力して社会福祉施設や医療機関の受け入れ先を見つける「特別調整」の利用を指導するなどし、再犯率を下げる狙いがある。刑務官向けに認知症への対応の研修も新設する。

 同省は2015年、全国から無作為抽出した60歳以上の受刑者を検査した結果、13・8%(約1300人)に認知症の疑いがあるとの推計値を得た。ただ、その後、実態把握や統一的な対策は進んでいなかった。

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