墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着! 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が

2月8日(水)13時0分 LITERA

「週刊金曜日」(金曜日)2月3日号

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 昨年12月、沖縄県名護市海上で墜落事故を起こした米軍輸送機・MV22オスプレイ。主翼が真っ二つに大破した機体の姿は、「未亡人製造機」とも呼ばれるオスプレイの危険性を最悪の形で証明したが、事故の全貌が明らかにされていないにもかかわらず、安倍政権は事故のわずか6日後に飛行再開を認め、年明け1月6日には墜落原因となった空中給油訓練も再開した。アメリカのいいなりとなって、自国民の生命や生活を軽視しているという他ない。


 そんななか、発売中の「週刊金曜日」(金曜日)2月3日号が、墜落したオスプレイのものとみられる「フライトマニュアル」の内容を検証するスクープ記事を、写真付きで掲載している。


 フォトジャーナリストの新藤健一氏による同記事によれば、フライトマニュアルは、耐水性のプラスチック・ペーパーに印刷されたA5版サイズ。厚さ4センチの約300ページにわたるもので、通常時の手順と緊急時の対処手段が記されている。12月13日の事故発生から1週間ほどたった21日昼過ぎ、墜落現場から約18キロメートル離れた宜野座村城原区の沿岸に、ヘルメットとともに漂着していたという。ヘルメットには、英語で人名とみられる文字が記されていた。


 フライトマニュアルの記載は、墜落事故が何度でも発生することを強く示唆している。


 今回の事故の場合、直接的原因は空中給油の際、オスプレイのプロペラが給油用のホースを巻き込み、これによってプロペラが損傷したためと米軍側は説明している(ただし、詳細については明かされていない)。しかし、実はこの給油時のトラブルは、漂着したフライトマニュアルにも「大惨事」となる危険な事例として記載されていた。


〈空中給油中にホースやその他の装備が機体にぶつかることがありえる。プロップローター(プロペラとローターの合成語)にぶつかったときは大惨事になりかねない〉
〈(前略)ホースが給油機から切り離された後、ホースがプロップローターを叩きつける可能性がある。その時は大惨事になる〉(同記事より、フライトマニュアルの該当箇所の概略)


 また、同記事では、今回の墜落事故の背景に、昼間よりもさらに危険性の高い夜間低空飛行や、空軍特殊戦群の訓練への関与があったのではという疑惑も指摘されている。詳しくは発売中の「週刊金曜日」2月3日号をご覧いただきたいが、同記事は「海兵隊と空軍の隠密作戦を裏付けるような記載が、このマニュアルにあった」として、次回記事に続くとされている。


 今後の新藤氏および「週刊金曜日」のレポートに期待したいが、いずれにしても、給油時に墜落の「大惨事」につながる問題点があることをマニュアルが認めていたというのは、きわめて重大な事実だ。しかも、オスプレイの危険性を物語る事実はこれだけではない。


 昨年には、4月にモロッコで、6月に米フロリダ州で墜落事故が起きている。米国防総省はこの2件ともに人為的ミスで機体そのものには問題はないとしているが、果たして公式発表を信頼できるものなのか。今年に入ってからも、1月31日にイエメン中部で事故を起こし、3人の負傷者が出たと国防総省の報道官が明らかにしたが、発表では「ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)」との表現にとどまり、詳細は明らかにされていない。


 また、最近になって、普天間基地の返還を明記した1996年12月の日米特別行動委員会(SACO)最終報告について、米側が内部資料でオスプレイの危険性について触れていながら、その直後にオスプレイの表記を削除していたことも判明している。当時、オスプレイは開発段階で、91年6月に試作機が墜落、92年7月には着陸直前に落下し7人が死亡していた(毎日新聞1月30日付)。


 記事によれば、米軍が作成し防衛庁と交わした96年11月27日付の文書「防衛施設局のための沖縄県及び地域社会説明の想定問答集」のなかには、「オスプレイの構造は既存のヘリコプターより複雑」「飛行試験中に事故が報告され、開発計画は一時中止されかけた」などと言及されていた。一方「既存のヘリと比べ安全か?」とする想定質問には回答はなかった。この想定問答集のなかで米側は「防衛庁の望ましい回答」としてオスプレイに直接触れないことを「模範解答」としていたという。


 そうしたなか、同年12月2日のSACOの最終報告では、「海上施設はヘリコプターとオスプレイ部隊の駐留を支援するよう設計される」と明記されていた「草案」(同年11月22日作成)から一転、「オスプレイ」の文言が削られていた。ここからは、米側と日本政府が普天間のオスプレイ配備計画について、機体の危険性を認識しながら、反発を恐れてSACO最終報告からその存在を抹消したという経緯が見て取れる。


 昨年の墜落事故時、安倍政権はかたくなに「不時着水」と言い張って「墜落」を否定したことも同様だが、結局のところオスプレイをめぐっては、その危険性やネガティブなイメージを徹底して排除しようとの意向が日米間で働いている。あらためて問いたいのは、いったい何のための配備なのか、ということだ。安倍政権のいう「国防」の概念が完全に「対米従属」の言い換えであることはいまさら強調するまでもないが、オスプレイを仰ぎ見る国民の命と生活を軽視してまで、アメリカに売り渡したいものなど、本来、あるはずがない。


 繰り返すが、「週刊金曜日」がスクープしたフライトマニュアルをみても、オスプレイが危険機種であり、このままでは再び墜落事故をまねくのは火を見るより明らか。惨劇を呼び起こさないため、オスプレイの飛行禁止と配備撤回にむけて、いっそう声を大きくし続ける必要がある。
(宮島みつや)


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