新型肺炎、宿泊キャンセル1999件 警戒高まる 栃木

2月14日(金)10時6分 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、13日には県が情報共有のため各市町の担当者を集めた=宇都宮市東塙田1の県庁で2020年2月13日、林田七恵撮影

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 新型コロナウイルスによる肺炎で、栃木県内でも旅館やホテルのキャンセルがこれまでに1999件確認された。入国拒否の対象が県と友好提携する中国・浙江省に滞在した外国人らに広がっており、県は浙江省に防護服を送る準備を進めると同時に県内企業への影響を調べている。13日には県内の市町の担当者を集めた会議も開催し、情報を共有した。【林田七恵、花野井誠】


 福田富一知事はこの日の定例記者会見で、1月24日〜3月1日の宿泊キャンセルが少なくとも29施設で1999件に上ったと明らかにした。県旅館ホテル生活衛生同業組合が加盟293施設に尋ね、59施設が10日現在の数字を寄せた(回答率20%)。地域別内訳は、鬼怒川・川治地区954件▽旧日光地区664件▽宇都宮地区191件−−など。


 日光市内のホテルのスタッフは「客足が増える春に向けて、今から集客に向けて企画を打ったり、『日光は安全です』と情報発信をしたりしなければ、病気どころか風評でやられてしまう」と話すなど、宿泊業者にも警戒感が広がっている。


 県は中国に進出している企業に関する情報収集も実施。県によると中国に進出している県内48企業のうち35社は4日時点で春節(旧正月)後の再稼働を延期していたが、浙江省での感染拡大などを受けて、再調査を進めている。


 また、県は浙江省に送るため、保有する防護服やマスク、ゴーグル、手袋を保管場所から収集しており、準備が整い次第、この4点セットを1300点▽防護服775点▽マスク530点▽ゴーグル300点−−を発送する。


 新型ウイルスの検査では、国が中国・湖北省での滞在歴や滞在した人との接触歴を要件とする一方で自治体の柔軟な判断を認める通知も出しており、京都市などが積極的に検査する方針を決めている。福田知事は「国の定義に従う」と独自の対象拡大を否定したが、「真に必要な方の検査に支障が出ないか考慮して、状況に応じて個別に判断することも今後あるかもしれない」として、国の要件に該当しない感染者が大勢出た場合の再検討に含みを持たせた。

毎日新聞

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