自公の提言、政府対策に反映 野党も動く 新型肺炎 

2月14日(金)19時53分 産経新聞

 政府が13日にまとめた新型コロナウイルス感染症の緊急対策には、自民、公明両党が打ち出した提言が幅広く反映された。水際対策の強化や国内感染対策のほか、影響が懸念される中小企業、小規模事業者を支える必要性を訴え、政府から5千億円の融資枠を引き出した。

 自民、公明両党は14日、国内で感染が広がりつつある現状を踏まえ、対策本部を開催。自民党の田村憲久政調会長代理は「どのような防止策を講じていくのか、国内での対策が急務になっている」と指摘し、さらなる対策が必要との認識を示した。公明党も正確な情報発信を強化するため、専門家会議の設置や安倍晋三首相による記者会見の実施を政府に求めた。

 自民党は7日に岸田文雄政調会長が首相と官邸で面会し、「早急に実現してもらうようお願いする」と訴え、提言を提出。提言は発生地域が広がった場合の入国制限の対象拡大や、平成21年に国内で新型インフルエンザが流行した際、医療機関に設けられた「発熱外来」の設置など10項目に及んだ。策定に携わった木原誠二政調副会長は「党の提言のほとんどが政府の緊急対策に盛り込まれた」と強調する。

 自民党に先立ち公明党も6日、10項目の提言をまとめた。自民党と同様、観光客の激減などにあえぐ中小企業への財政支援や医療・検査体制の強化、情報共有体制の拡充などを求め、政府の対策に盛り込まれた。

 自公両党は中国湖北省から退避した日本人らのチャーター機の搭乗費用をめぐっても政府をリードした。当初はエコノミークラスの正規料金に当たる約8万円を搭乗者に請求する方針だったが、自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表らが反対し、帰国費用は政府負担となった。(石鍋圭、長嶋雅子)

 立憲民主、国民民主、共産、社民各党は1月28日にそれぞれ対策本部を設け、翌29日には4党合同の対策本部も立ち上げた。国会で組む統一会派としても、政府側からのヒアリングを共同で実施。政府に対し個別に提言を行った党もある。

 国民は1月30日、玉木雄一郎代表が菅義偉(すが・よしひで)官房長官と面会し、指定感染症の政令施行前倒しなどを提言。14日にも渡航や入国禁止を中国全土に拡大するなどの新たな提言案をまとめた。玉木氏は国内初の死者発生を受け「重症化や死亡者数を最小にすることに対策の目的を移すべきだ」と記者団に述べた。

 共産は14日、小池晃書記局長が加藤勝信厚生労働相に電話で病床確保などのための補正予算編成を要請した。同日の対策本部会合で小池氏は「国内の感染拡大を防止し、治療体制を急いで確立するための緊急の対策が求められている」と語った。

 日本維新の会は1月23日に対策本部を設け、2月3日には加藤氏に感染者の行動歴の情報公開などを提言した。14日にも対策本部会合を開き、馬場伸幸幹事長は「提案型野党として国民の安心・安全を確保する」と強調した。

産経新聞

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