チッソ公的債務、返済猶予継続=新規救済分も—国・熊本県

2月15日(木)17時15分 時事通信

 政府と熊本県は15日、水俣病の原因企業「チッソ」(本社東京)に関する連絡会議を都内で開き、同社に行っている金融支援を継続する方針を決めた。2009年に成立した水俣病特別措置法で新たに救済対象となった患者への一時金を支払うため、同社が熊本県などから借り入れた公的債務の返済猶予を新たに盛り込んだのが柱。同社の業績が低迷する中、支援継続が必要と判断した。 

[時事通信社]

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