コインチェックを集団提訴=仮想通貨の返還求める—東京地裁

2月15日(木)17時30分 時事通信

 仮想通貨交換業者コインチェック(東京)から巨額の仮想通貨が流出した問題で、顧客の男女5人と2社が15日、預けていた計約1900万円相当の仮想通貨の返還を求めて東京地裁に提訴した。コインチェックに対する集団訴訟は初めて。
 訴状によると、コイン社は不正アクセスで約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出したのを受け、1月26日に払い戻しを停止。日本円で返金する方針を公表したが、具体的な時期などは明らかにしていない。
 原告側は、同社との契約に基づき、指定口座に仮想通貨を送信するよう求めている。
 弁護団の望月宣武弁護士は「ずっとのらりくらりと逃げられている。アクションを起こすことで対応を促すきっかけになればいい」と話した。今月下旬に追加提訴する予定という。
 原告の20代男性は「信頼していたので驚いた。これからも仮想通貨は上がると思うので、安心できるところで続けたい」と話した。
 コイン社は13日、金融庁に業務改善報告書を提出し、預かっていた日本円の出金のみ再開した。
 コイン社の話 訴訟の有無を含めて答えておらず、コメントしかねる。 

[時事通信社]

時事通信

「仮想通貨」をもっと詳しく

「仮想通貨」のニュース

BIGLOBE
トップへ