<贈収賄容疑>損害数億円規模か 郵便局元部長ら逮捕

2月15日(木)21時2分 毎日新聞


 ダイレクトメール(DM)の発送料金を不正に安くする見返りに接待を受けたなどとして、神奈川県警捜査2課は15日、日本郵便社員、長谷川彰容疑者(52)=同県大和市=を日本郵便株式会社法違反(加重収賄)と背任容疑で逮捕したと発表し、東京・霞が関の日本郵便本社など関係先十数カ所を捜索した。捜査関係者によると、正規料金との差額に当たる損害額は数億円規模とみられる。


 同課は他に、DM発送代行会社「ティーティーオー(TTO)」元役員、山橋政道容疑者(41)=東京都江戸川区=を同法の贈賄と背任容疑で、元社員の荒井和也容疑者(29)=同=を背任容疑で逮捕した。3人の認否を明らかにしていない。


 逮捕容疑は、長谷川容疑者が宮前郵便局(川崎市)と青葉郵便局(横浜市)で郵便部長だった昨年1〜8月、72回にわたりTTOが持ち込んだDMの検査をせず、過少申告された通りに処理して発送料金を1億円超安くする便宜を図り、見返りに山橋容疑者から約61万円相当の旅行や飲食接待を受けたなどとしている。


 同課によると、長谷川容疑者は郵便業務を統括する立場だった。DM発送時に料金を算出するためのサンプルを計量する際、重量をごまかして通数を過少申告したり、割安料金が適用される「ゆうメール」に定形外郵便物などを紛れ込ませたりして料金を圧縮するのを黙認。郵便局員が行う計数機の操作などの検査業務を荒井容疑者にさせていたという。


 日本郵便広報室によると、策ね11月に長谷川容疑者を背任容疑で県警に告訴し、今年2月に郵便部長を解任した。日本郵便広報室は「郵便事業に対する信頼を損なうもので誠に遺憾。警察の捜査に全面的に協力する」とコメント。郵便料金の収納業務が適正かどうかを専門的に調査する職員を200人規模で配置するなど再発防止策を検討するという。


 日本郵便株式会社法は民営化後の日本郵便社員について、公務員と同様に贈収賄に関する規定を設けている。同法の贈収賄容疑の適用は全国初という。【村上尊一】

毎日新聞

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