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【未来投資会議】制度整備と技術革新で官民連携を推進

産経新聞2月16日(木)21時23分
画像:未来投資会議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相ら=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)
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未来投資会議に臨む(左から)石原伸晃経済再生担当相、安倍晋三首相ら=16日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向け、未来投資会議は、新東名高速道路での隊列走行の実証実験など、踏み込んだ工程表を示した。一方で、自動運転の実現には、安全基準に関する規定や無人走行車が事故を起こした場合の責任など関連法の改正も必要となる。政府は海外との技術競争激化をにらみ、制度整備と技術革新の両面で、官民が連携した取り組みを推進する考えだ。

 安倍晋三首相は自動運転具体化の検討を平成27年11月の「未来投資に向けた官民対話」で指示していた。関係省庁による検討を経て、今回の会議で、政府全体として初めて基本戦略をまとめる方針などを確認した。

 今回、工程表に明記した公道実証などの方針は、民間企業が知恵を絞った最先端技術の結集だ。

 トラックの隊列走行はヤマト運輸が掲げた構想だ。先頭車両をドライバーが運転し、2台目以降の後続車は電子センサーで前の車を追尾する。物流業界で深刻化するドライバー不足を解消すると期待される。

 また、無人自動走行のバスやタクシーはディー・エヌ・エー(DeNA)が提案した。同社は過去にも、公道で自動運転タクシーの実証実験を行っている。政府は民間の知恵を最大限にいかし、事業化に向けた制度整備を進める。

 もっとも、国内普及に関しては課題も少なくない。道交法など交通関連法の見直しや、自動運転車両の安全基準の在り方、保険を含む責任関係の明確化が主な論点になる。

 石原伸晃経済再生担当相は会見で「道交法の問題や(事故時の)責任問題など、いろいろ法律をいじらなければならない」と述べた。政府は今後策定する大綱を踏まえて、30年にも関連法の改正案を作成し、31年の通常国会での成立を目指す。

 安倍首相は国家戦略特区の仕組みも活用して、必要な制度やインフラの整備を進めるよう指示した。自動運転をめぐっては、欧米も実用化を急いでいる。政府は将来的な技術輸出なども視野に、オールジャパンで開発を急ぐ。(山口暢彦)

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データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア