BIGLOBEトップBIGLOBEニュースBIGLOBE30周年記念サイト

高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる

JBpress2月17日(金)6時10分
画像:「バラマキ教育」で肝心の高校生は救われるのか(写真はイメージ)
写真を拡大
「バラマキ教育」で肝心の高校生は救われるのか(写真はイメージ)

 東京都の小池百合子知事は2月16日、年収760万円未満の世帯を対象に私立高校の授業料44万2000円(年額)を給付する方針を明らかにした。これによって東京都の私立高に通う生徒16万7000人のうち、5万1000人の授業料が無償化される。

 高校無償化は昨年、彼女が都知事選挙に立候補したときの公約であり、「人への投資」は自民党も民進党も公明党も掲げている。都議会でも、全会一致で可決される見通しだ。それが大衆受けして政治的においしいことは明らかだが、これで肝心の高校生は救われるのだろうか?


「バラマキ教育」がポピュリズム競争を生み出す

 高校無償化で、公立高校と私立高校の区別はなくなる。公立高校については、すでに全国で年収910万円未満の世帯について無償化されており、私立もこれとほとんど同じになる。

 これは定額の教育バウチャー(金券)を配るのと実質的に同じだが、バウチャーは本来すべての学校を私立にして国民負担を一元化するものだ。今のように都立高校のコストを都が負担したままバウチャーを実施すると、都民は二重の負担を強いられる。

 さらに問題なのは、これが自治体のポピュリズム競争を生み出すことだ。2017年度から埼玉県も東京都に追随して年収609万円未満は無償にするが、神奈川県では限度額は250万円だ。神奈川から東京に住所を移して高校に通わせる親が増え、いずれは神奈川県も東京都並みに引き上げざるをえないだろう。

 だから容易に想像できる結果は、こうした競争で全国の高校が無償化されることだ。東京都の財政はまだ黒字だが、今後は高齢化で急速に財政が悪化すると予想されている。他の多くの自治体はすでに赤字だが、東京都が「プライスリーダー」になると追随せざるをえず、財源の足りない分は公債でまかなうしかない。


「教育国債」で増えるのは子供の税負担だけ

 昔はバラマキ財政といえば公共事業だったが、今ではそれは国の一般会計の5%程度だ。30%を超えるのが社会保障、中でも老人福祉だが、これは評判が悪いので出てきたのがバラマキ教育である。

 国政でも、与野党そろって教育ポピュリズムが始まった。2月15日、自民党は教育無償化の対象や財源を検討する特命チームの初会合を開き、財源確保のために「教育国債」の新設を検討し始めた。アベノミクスの行き詰まった安倍政権が、バラマキ財政への批判を「未来への投資」という意味不明な言葉でごまかすつもりだろう(「過去への投資」なんて不可能だ)。

 民進党も、次の衆議院選挙の公約として「子ども国債」を打ち出した。これは昨年の代表選挙で玉木雄一郎氏が「100兆円のこども国債」として出した政策で、民進党は教育無償化を進める議員立法を今国会に出す方針を決定した。

 日本維新の会に至っては、教育を無償化する憲法改正を打ち出している。安倍首相も前向きだが、これは巨額の財政赤字を憲法で義務づけるに等しい。文部科学省によると、全面無償化には毎年4兆1000億円が必要になり、教育予算はほぼ倍増する。

 このようなバラマキ競争は、1960年代の老人医療の無料化と同じだ。その結果どうなったかは、誰でも知っているだろう。医療保険の抱える「暗黙の債務」は今後30年で400兆円で、これは子供の世代が払う。教育無償化のための「教育国債」や「こども国債」の償還を税で負担するのは、当の子供なのだ。

 政治家の言い訳も、与野党を通じて同じだ。「一時的に政府債務は増えるが、教育で人的資本が高まると成長率が上がるので税収も増える」という。これが本当なら一石二鳥のフリーランチだが、本当だろうか。

 世界銀行の調査によれば、教育にはマイナスの外部効果があるという結果が出ている。各国の教育投資と成長率を比較するとまったく相関がなく、特に大学教育は若い労働人口を浪費して成長率を下げている可能性がある。

 大学教育についてよく知られているシグナリング効果の理論によると、有名大学を卒業した人が高卒より多く採用されるのは、大卒が新しい知識を習得するコストが低いことをシグナルしているからで、この効果は大学教育で人的資本が高まったかどうかとは無関係だ。

 海外の大学では卒業できるかどうかというハードルがあるが、日本では合格した大学の偏差値だけで人材の価値が決まる。高校以上の教育で労働生産性が上がることはありえないが、シグナリング効果は大きく、大卒の生涯所得は高卒より25%高い。


高校・大学教育より幼児教育に公的投資を

 したがって大学教育は社会的な浪費だが、私的な収益率は高い。人的資本が形成されなくても学歴のシグナリング効果が大きいので、教育投資のインセンティブは十分ある。東京都のような給付型奨学金は無駄で、子供のない家庭から教育を受ける(豊かな)家庭への所得逆分配になる。

 ただし貧しい家庭の優秀な子どもが学歴を得られないことでよい職につけないのは不公平なので、資金繰りを支援する貸与型奨学金が合理的だ。その教育に十分な効果があれば、学費は将来の所得で返済できるはずであり、返せないような大学には行くべきではない。

 教育予算を増やさなくても、貸与型奨学金を増額する財源はある。国立大学法人と私立大学に出ている毎年1兆5000億円の助成金を大学に出す代わりに、学生に貸与すればいいのだ。その支給額は成績に連動させ、定員割れの私立大学には出さず、推薦やAO入学者は除外する。

 もっと効率の高い投資対象は、幼児教育だ。多くの人が経験で知っているように、「できる子」は小学校高学年までに決まる。教育の効果が最大なのは8歳までなので、高校・大学教育に出している公的投資を幼児教育に転用して義務教育を5歳入学にし、幼児教育バウチャーで公立・私立の格差をなくすべきだ。

 小池知事のような教育ポピュリズムは、1960年代に東京都の美濃部亮吉知事などの革新自治体が競争して導入した、老人医療費の無料化などのバラマキ福祉の「いつか来た道」である。これはそのあと国政にも拡大し、財政破綻の最大の原因になっている。

 さすがにこれ以上は老人福祉を増やせないので、今度は子供を食い物にしようというわけだ。高校無償化は、選挙権のない高校生の同意なしに彼らの税負担で消費を増やす親のエゴイズムであり、それに迎合する政治家の人気取りである。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:池田 信夫

Japan Business Press Co.,Ltd. All Rights Reserved.

はてなブックマークに保存

JBpress

最新トピックス

国内トピックス

芸能写真ニュース

旬なニュースを配信中 フォローしてね!

注目ワード

イチオシ情報

話題の投稿画像

恋愛&結婚

関連ワード
高校のまとめ写真 無償のまとめ写真 高校無償化のまとめ・写真 教育のまとめ写真

「高校無償化で「バラマキ教育」の競争が始まる」の関連ニュース

注目ニュース
麻生氏、民進議員質問に「調子のいいことを…」 読売新聞2月24日(金)20時38分
民進党は24日、衆院予算委員会理事会で、麻生財務相が23日の予算委で同党議員の質問に対して「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したとして、与党側に抗議した。予算委の長妻昭筆頭理事(民進)によると、浜田靖一委員長は、「注意すべきものは注意する」と述べたという。 [ 記事全文 ]
<森友学園>土地取引、際立つ異例さ…国会で紛糾 毎日新聞2月24日(金)21時28分
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。[ 記事全文 ]
任天堂、公道「マリオカート」に堪忍袋切れ ついに1社を損害賠償で訴え J-CASTニュース2月24日(金)20時20分
任天堂は2017年2月24日、「マリオ」や「ルイージ」などの人気キャラクターの衣装を貸し出し、「公道カートレンタル」事業などを行う株式会社…[ 記事全文 ]
2世帯住宅に高齢女性の変死体 東京・八王子 産経新聞2月24日(金)22時25分
24日午前9時10分ごろ、東京都八王子市千人町の2階建て住宅の1階和室で、住人の無職、斎藤節子さん(81)が布団をかぶってあおむけに倒れて…[ 記事全文 ]
戦闘機部品で過大請求=メーカー側、億単位か—防衛省 時事通信2月24日(金)20時18分
防衛省は24日、航空部品メーカーの東京航空計器(東京都町田市)が、航空自衛隊のF4戦闘機の部品などの契約金額を過大請求していたと発表した。[ 記事全文 ]
アクセスランキング
1 【女子大生ストーカー刺傷】「夢奪われ悔しい」「事件で日常変わってしまった」 被害者の冨田真由さん、供述調書で重い処罰求める産経新聞2月20日(月)17時20分
2 <無免許>容疑で中2逮捕 セルシオ運転、別の車に衝突毎日新聞2月24日(金)10時33分
3 <森友学園>昭恵首相夫人のあいさつ削除 HPから毎日新聞2月23日(木)19時58分
4 「レヴォーグ」6万台リコール=火災2件、エンジン不具合—富士重時事通信2月23日(木)15時22分
5 任天堂、公道カートの「マリカー」を著作権侵害で提訴BIGLOBEニュース編集部2月24日(金)15時55分
6 昭恵夫人が名誉校長辞任=安倍首相、自身名の寄付集め抗議—国有地格安取得の私立小時事通信2月24日(金)12時58分
7 プレミアムフライデー、早く帰れる職場はわずか2.5%BIGLOBEニュース編集部2月24日(金)10時27分
8 築地市場、駐車場など35棟が約12年違法状態 更新許可怠る 都のずさんな管理浮き彫りに産経新聞2月23日(木)20時55分
9 首相夫人が名誉校長就任辞退…森友学園の小学校読売新聞2月24日(金)12時16分
10 娘の画像無断転載、投稿者を突き止め謝罪させる読売新聞2月24日(金)6時14分

本サイトのニュースの見出しおよび記事内容、およびリンク先の記事内容は、各記事提供社からの情報に基づくものでビッグローブの見解を表すものではありません。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容についてその正確性を含め一切保証するものではありません。本サイトのデータおよび記載内容のご利用は、全てお客様の責任において行ってください。

ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容によってお客様やその他の第三者に生じた損害その他不利益については一切責任を負いません。

データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア