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【テロ等準備罪】テロ等準備罪、犯罪団体に一変なら処罰対象 菅義偉官房長官「国民の安全と安心を守るため当然」

産経新聞2月17日(金)11時58分

  安倍晋三首相は17日午前の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、法務省が「正当に活動する団体が犯罪団体に一変した場合は処罰対象になる」との見解を示したことについて、「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない」と明言した。

 菅義偉官房長官も記者会見で、「当然のことだ。犯罪を行う団体に一変しているなら、対象にしなければ国民の安全、安心は守れない」と指摘した。

 法務省の見解に対し、朝日新聞や東京新聞は17日付朝刊で「『共謀罪』一般人対象の余地」、「政府『普通の団体』も処罰」などと報じている。菅氏は会見で、一般の市民や団体は処罰対象にならないとの政府見解は変わらない、と強調した。

 一方、政府は17日の閣議で、ハイジャックテロや薬物テロを防ぐため、テロ等準備罪などの法整備が必要だとの答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

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データ提供元:アニメキャラクター事典「キャラペディア