私立校実質無償化で「若者の都立高離れ」?

3月20日(火)9時0分 STANDBY

私立校は学費以外にもお金がかかるという指摘も出ている ※この画像はサイトのスクリーンショットです(東京都教育委員会ホームページより)

東京都教育委員会は3月16日、今年の都立高校入学試験で3次募集を実施すると発表した。ネットでは都立高校離れが進んでいると議論となっている。

今回の3次募集では、普通科、工業科、商業科、科学技術科、ビジネスコミュニケーション科、体育科、総合学科の全日制が31校433人、定時制は普通科4校168人の計35校601人を募集する。

3月6日に実施された2次募集では、全日制と定時制の計57校が2258人を募集。それに対して最終応募は1487人に留まり、一部の定時制高校を除き定員を下回る応募状況だった。3次募集は27日に実施され翌28日に合格発表が行われる。

「日本経済新聞」などによると、3次募集としては過去最大規模で、その要因として2017年度から都内の私立高の授業料が実質無償化された影響を挙げている。

Twitterでは、

“若者の都立高離れすかw”
“私立高無償化の影響だとすると、お金があれば私立に行きたい生徒が多かったという点で、今後は、都立高校が成績下位層を引き受ける役に回りそう”

と衝撃や憶測の声が上がっている。さらに、

“変な政策で都立高校へ投入している公費も無駄になるという2重浪費。”
“東京都が身内の都立をイジメてどうする。教育の質を求める金持ちに高い学費を払わせれば良いのに”

と東京都の政策に関する声もあった。また、

“大阪と同じように、3年連続定員割れしたら統廃合のされるようになるのかしら。”(原文ママ)
“大阪府は実質高校無償化になってもここまでにはなってないけれど、都立高校はあまり人気がないのかなあ?”

と大阪府の前例を引き合い出す声も寄せられている。

東京都は2017年度から世帯年収約760万円未満の都内私立高校に通う生徒を対象に、「授業料軽減助成金」を拡充。国の「就学支援金」と合わせて、都内私立高校の平均授業料(年間)に相当する44万2000円を上限に支援している。大阪府は10年度から実施。

私立高校授業料の実質無償化により、都立高校が窮地に立たされている。ユーザーの声にもあるように、このままでは都立離れが進み統廃合の未来も十分にあり得そうだ。

(山中一生)

■関連リンク
平成30年度都立高等学校第一学年生徒第三次募集−東京都教育委員会
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/admission/high_school/application/release20180316_02.html都立高約30校で3次募集 最大規模、私立無償化影響か−日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28205900W8A310C1CC0000/

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