「実質的な選対本部長」と呼ばれた河井前法相の関与は? 公選法違反事件の焦点

3月24日(火)22時16分 毎日新聞


 河井案里参院議員の陣営を巡る公職選挙法違反事件で、地検は案里氏への連座制適用を見据えて秘書を起訴する一方、河井夫妻が関わったかどうかは明らかにしなかった。地検の聴取に対し、夫の克行前法相から「月70万円支払う」と約束されて陣営に加わり、86万円を違法な報酬として受け取ったと説明した運動員もおり、今後の捜査は夫妻の関与が焦点となる。


 関係者によると、参院選で広島選挙区に案里氏を擁立するよう菅義偉官房長官に進言したのは克行氏。案里氏の選挙事務所には克行氏の部屋が設けられ、演説内容や車上運動員が呼びかける文言も詳細にチェックした。無料通信アプリ「LINE(ライン)」で細かく指示を出していたといい、陣営関係者の一人は地検の聴取に「実質的な選対本部長だった」と話したという。


 車上運動員への違法な報酬の支払いは「河井ルール」と呼ばれ、夫妻の選挙で常態化していたとの証言もある。地検は事務所の捜索に加え、夫妻から携帯電話も押収し、LINEの履歴などの分析を進めている。


 地検の任意での聴取に関与を否定したとみられる夫妻は、この日もコメントを出しただけで、説明責任を果たさなかった。広島地検の横井朗・次席検事は記者から今後について問われ、「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、今後も厳正公平、不偏不党に真相解明にあたり、適切に対処する」と話した。【中島昭浩、賀有勇、手呂内朱梨】

毎日新聞

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