同性パートナーの相続認めず=親族「居候と認識」—大阪地裁

3月27日(金)17時9分 時事通信

 同居生活を40年以上続け、急死した同性パートナーの火葬への立ち会いを拒否され、財産を相続できなかったのは違法だとして、大阪府の男性(71)が親族に財産引き渡しや700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、請求を棄却した。
 倉地真寿美裁判長は、パートナーが同性愛者であることや男性との関係を隠していたと指摘。親族は男性について、「(パートナーが)雇用している従業員で、同居の居候と認識していた」とし、夫婦同様の関係にあると親族が認識していた証拠はなく、不法行為は成立しないと判断した。
 男性側は、生前に財産贈与の合意があったとも主張したが、倉地裁判長は「男性の供述以外に証拠がない」として、合意の成立を認めなかった。
 判決によると、2人は遅くとも1974年ごろから同居。男性はパートナーが代表を務める事務所のデザイナーとして働いたが、パートナーは2016年に75歳で急死した。
 男性は判決後、報道陣の取材に「納得できない。(親族が)僕たちの関係を知らなかったとは考えられない」と話した。 

[時事通信社]

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