大学支援、質確保が前提=教育予算で財務省主張

4月17日(火)20時1分 時事通信

 財務省は17日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、消費税収を財源に使い、2020年度から一部の大学や専門学校の授業料を減免する計画について、一定の教育の質を確保することを前提にすべきだと強調した。「適切な経営がなされていない学校が税金で救済されることがあってはならない」と指摘。学習成果や経営・財務情報の開示などを義務付けるよう提案した。
 政府・与党で検討が進む、在学中は国が大学授業料を肩代わりし、一定の所得に達した段階で返済を始める「出世払い方式」については、高所得層にも恩恵が及ぶことから「格差をかえって拡大する」などと否定的な見解を示した。田近栄治分科会長代理(成城大特任教授)によると、財政審の委員からも出世払い方式の導入に慎重な意見が出て、大勢を占めたという。 

[時事通信社]

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