熊本地震でオスプレイ投入の一方、輸送能力がより高い自衛隊のヘリが棚ざらしに! 安倍-中谷が米軍と裏取引

4月19日(火)17時30分 LITERA

首相官邸HPより

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 世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。しかし、安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。


 昨日午後、オスプレイは陸上自衛隊高遊原分屯地(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。しかし、地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。


「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。運動公園まで運んでも、その先を運ぶ能力が不足しているので、あまり意味はありません」


 実は同様の声は、自衛隊内部からも吹き出している。防衛省中堅幹部が、今回のオスプレイの投入にこう疑義を呈する。


「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイを稼働させるのは、あまりに不自然だ」


 しかも、自衛隊は、オスプレイと積載量が同等で容積がより多い、つまりたくさん荷物を積めるCH-47Jという輸送ヘリを70機所有しているが、待機状態のままだという。


「もし、大規模輸送が必要なら、木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jを使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。はっきりいって、昨日の作業なら、CH-47Jで十分対応できる」(前出・防衛省中堅幹部)


 オスプレイが初投入された18日、中谷元防衛相は参院決算委員会で「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」などと答弁し、オスプレイ投入の正当性を懸命に訴えた。だが、その主張には一貫して無理がある。


 そもそも、安倍晋三首相は17日朝の官邸入りの際、米軍の支援について「申し出はあるが、いま直ちに必要ではない」とぶら下がりの記者団に答えていた。


 情勢が変わったのは、その2時間余り後のこと。官邸を出てきた安倍首相は「米国から輸送支援ができると連絡が入った。大変ありがたい」と態度を一変した。大手紙の政治部デスクが内情を語る。


「官邸内で中谷元防衛相から安倍首相にアメリカの強い意向を伝えられたようだ。実際、米国国防総省のデービス報道部長は『長年の日米同盟があるからこそ迅速な支援ができる』などと米軍側が申し入れたことを事実上認めているからね。実は、今回のオスプレイ投入劇は、中谷防衛相と米軍との"取引"だったという指摘もある。今月24日、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋基地で行う予定だった航空イベントに沖縄の米軍普天間飛行場所属のオスプレイが飛来し、公開する予定だったんだ。大地震の影響で取りやめになってしまい、米軍はせっかく日本にオスプレイを売り込むチャンスを逃してしまった。それに代わる苦肉の策が、今回の輸送劇だったのではという話だ」


 安倍政権がオスプレイのパフォーマンスを受け入れたのはもうひとつ理由がある。今度は防衛省クラブ記者の話。


「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」


 いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。実際、オスプレイの"勇姿"を是が非でも国民に見せつけようと大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。


 通常なら入ることができない米軍岩国基地を報道陣に公開。18日午後1時にオスプレイ2機が出発し、被災地の熊本県南阿蘇村に午後4時ごろ到着するというスケジュールも早々に発表された。防衛省クラブ詰めの記者が語る。


「防衛省のきめ細やかな手配には驚きました。実際には物資の搬入などで出発が遅れ、オスプレイが南阿蘇村の白水運動公園に着陸したのは午後5時すぎ。公園も報道陣に公開されました。防衛省はオスプレイの出発から着陸までをメディアに大きく取り上げてほしい意向がありありでしたから、到着時刻がずれ込み、到着のシーンが宵闇に隠れやしないかと冷や冷やしていました」


 そして、こうした売り込みを受けて、産経新聞などの安倍応援団メディアは、オスプレイを大宣伝。輸送能力の高いCH-47Jの存在を隠し、わざわざ積載量の小さい旧型機「CH-46」をもちだして「東日本大震災で出動した大型輸送ヘリコプターCH46に比べ、荷物の搭載量は約3倍となる」などと、デマをふりまいた。


 それにしても、熊本大震災をめぐる政府の対応は常軌を逸している。菅義偉官房長官が15日夜、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を唱え、どさくさ紛れに「改憲」を言い出したことはすでに本サイトで指摘しておいたが、それに続いてのオスプレイ投入。まさに、安倍政権にとって、被災者の生命や困窮などより、政治的パフォーマンスが大事であることの証明である。
(高橋憲一郎)


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