2025年5月12日（月）15時38分 読売新聞
公正取引委員会
公正取引委員会は１２日、食品流通の商慣行に関する実態調査報告書を発表した。「３分の１ルール」と呼ばれる食品の納入期限に関する独自の商慣行を問題視し、大手スーパーなど小売業者らが食品メーカーと協議せずに納期を設定する場合、優越的地位の乱用として独占禁止法違反になる恐れがあるとの見解を示した。
「３分の１ルール」は「食品の納入期限を賞味期限の３分の１以内」とする食品業界の商慣行。例えば賞味期限が６か月ある食品の場合、食品の製造日から２か月以内に小売業者に納入しなければならない。
３分の１ルールの商慣行を経験したことがある飲食料品メーカーなどにアンケート調査を実施したところ、「不満」とする回答は７割に上った。「期限までに納品できなかった場合、費用を全額負担させられるから」との理由が最も多かった。
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公正取引委員会
