TPP法案で攻防激化=野党が茂木氏不信任案—新協定、今国会で承認

5月18日(金)19時50分 時事通信

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。
 与党は6月20日までの会期内に、新協定締結の前提となる関連法案も成立させる構え。関連法案は、関税削減で輸入品との競争が激化する畜産農家の経営支援策などを盛り込んでいる。
 衆院内閣委員会は18日、関連法案を審議。山際大志郎委員長(自民)の職権で同日中の採決をいったん決めたが、茂木氏不信任案提出を受け、同委は散会となった。与党は22日の衆院本会議で不信任案を否決する方針だ。 

[時事通信社]

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