【激動・朝鮮半島】安倍晋三首相がかつて批判した平壌宣言…「拉致解決」最大のツールに 16年前「国交正常化優先」

6月15日(金)5時3分 産経新聞

 平成14年9月の日朝首脳会談で、小泉純一郎首相と金正日国防委員長(いずれも当時)が署名した日朝平壌宣言が16年の時を経て大きな価値を持つようになってきた。官房副長官として会談に同席した安倍晋三首相は平壌宣言に批判的だったが、北朝鮮への多額の経済支援をうたったこの「証文」は、安倍首相金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題の全面解決を迫る上で、最大のツールになりえるからだ。

 「1970〜80年代に特殊機関で妄動、英雄主義があった。これからは絶対に起こさない。遺憾なことでおわびする」

 平成14年9月17日の平壌で開かれた日朝首脳会談。小泉氏の抗議を受けた金正日氏は拉致を認め、謝罪した。ところが、平壌宣言には「拉致」も「謝罪」の言葉も明記されず、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という表現があっただけだった。

 平壌宣言は、秘密交渉を続けた外務省の田中均アジア大洋州局長(当時)と北朝鮮側の「ミスターX」らにより作成された。国交正常化を最優先させた内容で「過去の清算」を明記し、国交正常化後に日本が北朝鮮に行う経済協力に関する表記は、全体の4分の1以上を占めた。

 その後に拉致問題担当相や内閣官房参与として拉致問題に関わった中山恭子参院議員は「宣言は拉致被害者救出どころか、拉致を認めて謝罪すれば、それ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させ国交正常化を図るという日本政府の方針がはっきり読み取れる」と批判する。

 しかも田中氏は、北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者8人が「死亡した」と伝えてきたことを、平壌宣言署名直前まで小泉氏にも報告していなかったとの疑惑もある。こうした経緯から、安倍首相はかねて平壌宣言に批判的だった。拉致問題をめぐる田中氏との確執は語り草となっている。

 ところが、状況は大きく変わった。米国のトランプ大統領とともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国際包囲網を構築し、「最大限の圧力」をかける戦術は奏功した。

 音を上げた金正恩氏は、トランプ氏との米朝首脳会談で体制保証と引き換えに「完全な非核化」を約束した。だが、トランプ氏は経済支援する考えは一切ない。疲弊した北朝鮮の経済を立て直すには、平壌宣言で多額の経済支援をうたった日本に頼らざるを得ない状況になりつつある。

 韓国と国交正常化した際の経済支援を参考に試算すると、北朝鮮に対する経済支援は総額1兆〜2兆円になるとの見方もある。

 このため、安倍首相は平壌宣言をちらつかせながら、核・ミサイル問題に加え、拉致問題についても全面解決を迫る構えだ。拉致問題を置き去りにした「証文」が、拉致問題解決のテコとして役立つのは、歴史の皮肉といえなくもない。(田北真樹子)

産経新聞

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