同時配信、手放しで容認せず=NHKの「民業圧迫」懸念も—総務省

7月13日(金)21時12分 時事通信

 NHKは、総務省の有識者検討会が示した受信料見直しなどの諸条件をクリアした上で、目標とする2019年度からテレビとインターネットの常時同時配信を目指す。しかし、検討会がNHKに解決を求めた課題は、受信料制度から度重なる職員の不祥事を受けた企業統治改革まで、多岐にわたる。13日の会議終了後、ある総務省幹部は、同時配信は「手放しの容認では決してない」と強調した。
 NHKの坂本忠宣専務理事は同日の会議で、同時配信を条件付きで認めた検討会の報告内容を踏まえ、「一定の合理性・妥当性があるとされたことを重く受け止め、引き続き国民・視聴者の理解を得ながら準備を進めたい」と前向きな姿勢を示した。
 ただ、同時配信実現には放送法改正が必要。別の総務省幹部は「法改正を行うかどうかはNHKの出方次第だ」と指摘し、NHKが諸課題の解決に真剣に取り組まなければ、法改正に踏み出せないとの認識を示した。
 NHKは現在、ネット関連業務の費用の上限を受信料収入の2.5%と定めており、検討会も民放との「公正な競争の確保」を常時同時配信の実施条件の一つに挙げた。しかし、実際に同時配信が始まれば「NHKは豊富な財源を事業に投入し、民放では太刀打ちできなくなる」(民放大手幹部)と懸念する声が強い。
 日本民間放送連盟の永原伸専務理事は会議で「国民・視聴者の理解を得るためNHKがどのように取り組み、検討会が出した条件をどうクリアするか見極めたい」と述べ、NHKの今後の動向を注視する考えを示した。 

[時事通信社]

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