<総務省有識者会議>NHKの放送・ネット常時同時配信容認

7月13日(金)21時32分 毎日新聞

NHK放送センター=東京都渋谷区で、山本晋撮影

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 総務省の有識者会議は13日、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットで常時配信することを容認する報告書案をまとめた。民放各局にNHKの「肥大化」懸念があることから、民放など他事業者との連携のほか、ガバナンス(組織統治)強化や受信料水準の見直しも求めた。


 野田聖子総務相は会議で「国民・視聴者や関連事業者の意見を聞きながら、具体的な検討を早急に進めてほしい」と述べた。


 報告書案では、インターネットやスマートフォンの普及で「番組をさまざまな機器や場所、時間で視聴したいという期待は高まっている」と指摘。NHKが放送の補完として常時同時配信を行うことは「一定の合理性、妥当性がある」と判断した。


 NHKに対しては、受信料の着服など不祥事が相次いでいることや、受信料が常時同時配信に使われることを踏まえ、情報公開による透明性確保など経営改革を求めた。受信料体系・水準や業務全体の見直しの必要性も強調した。


 また、常時同時配信の課題として、民放など他事業者との連携や協力▽放送直後の番組を流す「見逃し配信」のあり方−−などを挙げ、NHKに具体的な検討を求めた。NHKの坂本忠宣専務理事は「(報告書案を)重く受け止め、準備を進める。指摘を真摯(しんし)に受け止め、対応を検討していく」と話した。


 NHKは2019年度から常時同時配信を始めたい考え。放送法は現在、災害報道やスポーツ中継などに限って認めており、全ての番組を24時間配信するためには法改正が必要になる。総務省は報告書案を受け、今後のNHKの受信料見直しやガバナンス強化の取り組みを見定めたうえで、放送法改正案を来年の通常国会に提出する方針。【森有正】

毎日新聞

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