<西日本豪雨>被災者住宅 政府確保7万戸大半が兵庫・京都

7月14日(土)7時0分 毎日新聞

豪雨の被害を受けた5府県の提供可能住宅戸数

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 政府は西日本豪雨の各避難所などで生活する被災者の受け入れ先として7万戸以上の公営住宅や民間賃貸住宅を確保した。だが、大半は兵庫県や京都府などに集中し、被害が甚大な岡山、広島両県などでは確保が難航。被災地からは地域住民が集団で暮らせる仮設住宅の建設を求める声が上がる。【川辺和将、青木純】


 住宅は自治体が災害時に借り上げ、被災者に提供する「みなし仮設住宅」として活用する。政府が被災者の家賃や敷金などを国庫で負担する。13日時点で民間賃貸住宅5万5199戸▽公営住宅7750戸▽都市再生機構(UR)7751戸を確保した。しかし、民間賃貸住宅は兵庫県3万6223戸、京都府1万1307戸と2府県に集中している。


 3460人が避難所生活を送る岡山県で確保した民間賃貸住宅は1012戸、公営住宅は140戸。民間賃貸住宅も浸水被害が大きい倉敷市は78戸のみだ。


 広島県では約250人が避難生活を送る呉市が公営住宅26戸の入居者募集を始めたところ100件以上の応募が寄せられ、市の担当者は「住宅が足りていない」と困惑する。愛媛県でも宇和島市などで住宅確保が難航している。


 東京大大学院の大月敏雄教授(建築計画)は「みなし仮設は地域の絆が損なわれ被災者を孤独な立場に追いやる恐れがある。行政は住宅戸数を確保するだけではなく、被災者の地域の絆を保つための施策を講じるべきだ」と話す。

毎日新聞

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