自民の世襲制限、骨抜き…「逆差別だ」批判噴出

7月14日(土)7時30分 読売新聞

 自民党の「党・政治制度改革実行本部」(本部長=塩崎恭久・前厚生労働相)は13日、党改革に関する提言をまとめた。焦点だった党所属国会議員の世襲制限については、原案から後退した。

 同日の実行本部全体会合で提言を了承した。今国会中にも安倍首相(党総裁)に提出する予定だ。

 提言では、国政選に向けた公募での候補者選考には「必要かつ十分な時間を確保しなければならない」とし、注釈に「24か月」と明記した。選挙直前に議員が引退表明し、なし崩し的に親族が後継となるケースを防ぐのが狙いだ。実効性を担保するため、党選挙対策委員長が各選挙区を「適切に指導する」ことも求めた。

 原案では、引退議員が親族を後継としたい場合、任期満了の2年前までの引退表明を義務づけた。しかし、「逆差別だ」などと批判が噴出し、「地元の後援会と一緒に離党する」(ベテランら)とけん制する向きもあった。こうした声に配慮し、「骨抜きの表現になった」(若手)格好だ。

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