「猛暑もチャンス」から突然の「サマータイム導入」 森喜朗の五輪トンデモ発言まとめ

8月11日(土)7時0分 文春オンライン

 8月6日、驚きのニュースが報じられた。「酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定」(産経ニュース)というものだ。酷暑が懸念される東京五輪対策として、夏の時間を2時間繰り上げる、サマータイム(夏時間)を導入しようというのだ。突然の報道に日本じゅうがパニックに陥っている。関連する発言を集めてみた。


2014年の東京マラソンでの森喜朗氏 ©文藝春秋

森喜朗 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長

「政府にやってほしいと思う対策がサマータイム」


毎日新聞web版 7月27日


安倍晋三 首相

「それが1つの解決策かもしれない」


産経ニュース 7月27日


 政府・与党は東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイム導入に向けて本格検討に入ったという。最も暑い6〜8月を軸に数ヶ月だけ2時間繰り上げる。秋の臨時国会で議員立法提出を目指しており、2019年、2022年の2年間限定導入になるそうだ。



 発案者は東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相だ。7月27日、首相官邸を訪れた森氏は安倍晋三首相にサマータイム導入を要請。官邸訪問後、森氏は安倍首相が「それが1つの解決策かもしれない」と応じたと記者団の前で話した。


 森氏といえば、「この暑さでやれるという確信を得ないといけない。ある意味、五輪関係者にとってはチャンス」(日刊スポーツ 7月24日)という発言で物議を醸したが、まさかサマータイム導入案を隠し持っていたとは思わなかった。


「導入すれば、午前7時スタート予定のマラソンが、もっとも涼しい午前5時スタートとなり、日が高くなる前にレースを終えることができる」と産経ニュースは書いているが、それならサマータイムなど導入しなくてもマラソン競技を午前5時にスタートすればいいのではないだろうか? ちなみに「夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる」という(朝日新聞デジタル 7月27日)。ダメじゃん。


「改修が間に合わない」IT関係者からは悲鳴が


 サマータイム導入に対してはIT関係者から強い反発の声が上がっている。日本のITシステムは基本的にサマータイムを前提として設計しておらず、システムの大規模な改修が必要となる。「改修が間に合わない」「システム障害が頻発する可能性がある」「恒久的に行うなら検討の価値はあるが、わずか2年間のためならコストがかかりすぎる」といった意見が多く出ている(ITmedia NEWS 8月6日)。



サマータイムには経済効果もあるが……


 一方、サマータイムは経済効果があるとも言われている。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、サマータイム導入で個人消費が押し上げられ、年間7000億円の経済効果があると試算している(産経ニュース 8月6日)。


 しかし、永浜氏は8月8日に「不確実性の高いサマータイム効果」と題した記事を発表(『Economic Trends マクロ経済分析レポート』第一生命経済研究所)。経済効果は認めつつも、「中小企業等で労働時間の延長につながる」「人体の体内時計が狂うことで睡眠不足になり、労働者の生産性が低下する」「時計の針を動かすことに伴う余分な導入コスト負担の増加や、システムを中心とした混乱といった大きなリスクが伴う」などと指摘。「競技時間の変更等で対応するほうが国民の理解を得やすい」と結論づけている。


 サマータイムによる健康被害については、一般社団法人日本睡眠学会「サマータイム制度に関する特別委員会」が「欧米に比べて国民の短睡眠化・夜型化が進行している日本ではサマータイム制度導入による健康への影響が大きい」としている(『サマータイム−健康に与える影響−』2012年3月)。



安倍晋三 首相

「国民の評価が高い。内閣としても考えるが、党の方で先行して議論してほしい」


日本経済新聞電子版 8月7日



 6日の報道を受けて日本中が「サマータイム・パニック」に陥っているのを尻目に、7日、再び首相官邸を訪れて安倍首相と会談を行った森氏は重ねてサマータイム導入を要請。安倍首相は「国民の評価が高い」とさらに前向きな姿勢を示した。安倍首相はどこの国民を見て言っているのだろう?


 7日の会談を受け、自民党は岸田文雄政調会長らを中心として、検討の枠組みをお盆前に発足させることを目指す(時事ドットコムニュース 8月7日)。総裁選に出馬しない岸田氏はサマータイム導入の中心になるんだね……。


菅義偉 官房長官

「国民の皆さんの日常生活に影響が生じるものであり、大会までの期間はあと
2年と限られている」

TBS NEWS 8月6日


 一方、慎重な姿勢を見せているのが菅官房長官だ。6日の記者会見では「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」とも述べている(日本経済新聞電子版 8月6日)。政府は一応懸念を示したが、「国民の評価が高い」から導入する……という道筋なのだろうか?


「理想的な気候」と言っていたのに……IOCもびっくりの180度転換


森喜朗 東京五輪・パラリンピック組織委員会会長

「来年、再来年に今のような状況になっているとスポーツを進めるのは非常に難しい」


日本経済新聞電子版 7月30日


 びっくりしたのはこの発言。「この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と招致委員会が IOCに提出した立候補ファイル に書いていたのに! 日本の夏の暑さを知らなかったとでも言うのだろうか?


松井一郎 大阪府知事

「五輪だけなら反対だ」


産経新聞大阪版 8月9日



 8日に行われた定例会見で、サマータイム導入について質問を受けた松井一郎府知事は「五輪だけなら反対だ」と断言した。ただし、サマータイムそのものは否定しておらず、「今後国として夏季・冬季で活動の時間帯を見直していくのであればメリット・デメリットを徹底的に検証したい」とも述べている。


 サマータイムのメリット・デメリットの議論、導入に向けた議論は大いにすればいい。しかし、森氏の思いつきが安倍首相によって命じられ、どれだけ反対があっても押し切って法律として制定するのなら、それはもはや独裁である。彼らは東京五輪のためなら、何をやってもいいとでも思っているのだろうか?



(大山 くまお)

文春オンライン

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