臨時国会冒頭にも解散=安倍首相、与党幹部に伝達—10月22日衆院選有力

9月17日(日)22時43分 時事通信

 安倍晋三首相は、28日召集予定の臨時国会の冒頭にも衆院を解散する意向を固め、与党幹部に伝えた。複数の政府・与党関係者が17日、明らかにした。18〜22日の米国訪問から帰国後、最終決断する。内閣支持率が回復傾向にあり、野党第1党の民進党で混乱が続いていることなどを考慮し、早期の衆院選が有利と判断した。
 選挙日程は「10月10日公示—同22日投開票」が有力だ。「10月17日公示—同29日投開票」の可能性もある。いずれの場合も、10月22日投開票予定の衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の補欠選挙はなくなり、総選挙に吸収される。
 首相は17日夜、東京都内の私邸で自民党の塩谷立選対委員長と会い、解散・総選挙日程について「(訪米から)帰国してから決める」と述べた。また、選挙を急ぐ理由に関し、北朝鮮への対応を挙げ「長期戦となると(解散の)判断が難しくなる」と指摘。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党結成の動きにも触れ「時間がたつと(新党の)態勢が整ってくる」との見方を示した。
 首相は10日に麻生太郎副総理兼財務相、11日に自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表とそれぞれ会い、二階氏とは15日にも会談した。早期解散の意向はその場などで伝えられ、自民党幹部は「冒頭解散が濃厚だ」と語った。
 「10月選挙」となるのは、11月上旬にトランプ米大統領の初来日が調整されていることが理由。解散は召集日のほか、首相の所信表明演説を受け10月2〜4日に想定される各党代表質問の直後も検討している。
 首相は18日の日本出発前にも山口氏と再会談する。同氏は17日、訪問先のロシアで記者団に「常在戦場の心構えで臨時国会を迎えたい」と語った。公明党の支持母体、創価学会は同日、地方幹部を東京に集め緊急会議を開いた。
 首相は当初、来秋の自民党総裁選で3選を勝ち取り、その勢いのまま解散に踏み切る戦略を描いた。憲法改正発議に必要な衆参3分の2の改憲勢力を生かし、衆院選と国民投票の同時実施も視野に入れていた。
 しかし、臨時国会が始まれば、野党が学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題で改めて首相の関与を追及するのは確実だ。民進党で離党者が続いていることに加え、国政新党が結成前の段階であることも踏まえ、早期解散へ転換した。 

[時事通信社]

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