【衆院解散】与野党動き出す 首相、北問題長期化を懸念 自公「このタイミングしかない」 民進は「民共共闘」結論迫られる

9月17日(日)22時53分 産経新聞

安倍晋三首相

写真を拡大

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会の早い段階で衆院解散の方針を固めたことを受け、与野党は17日、一気に臨戦態勢に突入した。内閣支持率が回復傾向にある中、自民党は「首相の決断に従う」と理解を示し、野党は北朝鮮情勢を念頭に「政治空白をつくるべきではない」と批判を強める。ただ、民進党は共産党との共闘路線の可否が焦点となり、対応を誤れば党崩壊の危機が迫る。(小川真由美、水内茂幸)

 首相は17日夜、自民党の塩谷立選対委員長を私邸に呼び、衆院解散など今後の日程について、18〜22日の訪米予定を踏まえ「帰国してから決める」と述べた。

 解散をする理由に、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題を挙げ、「今より緊迫化して解散しにくい状況になるかもしれない」と語った。小池百合子東京都知事に近い勢力による国政新党の準備が整っていないことも理由の一つに挙げた。

 自公両党は18日に幹事長会談を開催する。公明党の支持母体の創価学会は17日、方面長会議を開き、臨時国会冒頭にも解散があることを念頭に準備を進めることを確認した。

 首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行は17日、都内で記者団に、衆院解散に関し「首相が決断すれば従いたい」と述べた。その上で「北朝鮮の脅威とどう向き合うかも含め、国民に説明する必要がある。大義なき、党利党略であってはならない」と指摘した。

 内閣支持率が回復傾向である上、民進党は離党者続出で混乱していることもあり、自民党からは「このタイミングしかない」「勝てるときにやるものだ」と評価の声が相次いだ。

 公明党には年内の衆院選に慎重な意見も出ていたが、ベテラン議員の一人は「与党が3分の2以上の勢力を失うかもしれないが、このまま解散せずにいたら安倍首相では戦えないという声が強くなりかねない」として、首相の衆院解散の決断に理解を示した。

 「受けて立ち、国民の意思はどこにあるかを見せつけなくてはいけない」

 民進党の前原誠司代表は17日、党本部で記者団に、安倍晋三首相が衆院解散の方針を決断したことについてこう述べた。同時に「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルを撃つ中、本気で政治空白をつくるつもりか。学校法人『森友学園』や『加計学園』の問題の追及から逃れるための『自己保身解散』だ」と述べ、首相を批判した。

 民進、自由、社民の3党は、臨時国会で統一会派を結成するために予定した17日の党首会談を中止した。代わって、前原氏は民進党本部に行き、大島敦幹事長らと協議を行った。

 大島氏は記者団に、協議の内容について「年内の衆院解散があるという報道を踏まえて、まずは現状をしっかり認識することがメインだった」と強調した。

 同日夜には、都内で前原氏と枝野幸男代表代行らが会談し、政権公約(マニフェスト)を早急に作ることを決めた。枝野氏は共産党との共闘路線の維持を求めるだけに、今後の党の方針も話し合ったとみられる。

 前原氏は、かつて共産党を「シロアリのようなもの」と批判し、党代表選では民共共闘を「是非も含め見直す」と明言していた。ところが、「地域の事情を踏まえる」と共闘に含みを持たせる発言をするようになり、代表選後に共闘を批判する衆院議員3人が離党届を提出した。

 前原氏は17日も、民共共闘について「理念や政策の一致し、共有できるところならどことでも協力していく」と述べるにとどめた。

 共闘を維持すればさらなる離党者が出かねない。逆に、共闘をやめれば非自民票が分散する厳しい戦いを強いられることになる。前原氏の真価がまもなく問われる。

産経新聞

この記事が気に入ったらいいね!しよう

首相をもっと詳しく

PUSH通知

緊急速報ニュース

緊急度や重要度の高いニュースが発生した際にすぐにプッシュ通知を送ります。
通知設定一覧からいつでも解除ができますのでお気軽にご登録ください。

通知設定一覧

BIGLOBE
トップへ