国が訴訟当事者 重要事件2・5倍に 辺野古移設・諫早湾干拓…「国際裁判にノウハウ生かす」

9月17日(日)8時20分 産経新聞

 国が当事者となる訴訟のうち、政治や行政、経済に大きな影響を及ぼす「重要大型事件」の件数が平成28年度末で約3800件となり、5年前の約2・5倍に上っていることが16日、分かった。国民の権利意識の高まりなどが背景にあるとみられ、国が当事者の訴訟件数全体も増加傾向にある。こうした中、法務省訟務局は訴訟を未然に防ぐために各省庁から法律相談を受ける「予防司法支援」を推進している。

 訟務局によると、重要大型事件の件数は23年度末の約1500件から増加を続け、28年度末は過去最高の件数となった。件数が急増したことについて、訟務局の担当者は「国民の権利意識が向上し、行政に対する目がより厳しくなっている」と指摘。「弁護士らの呼びかけなどもあり、救済されるべき潜在的な原告が掘り起こされるなど、全体として司法による救済や紛争解決への国民の需要・期待が高まっている」とみる。

 現在も、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事差し止めを求める訴訟や、国営諫早湾干拓事業をめぐる訴訟などが係争中だ。

 訟務局は、昭和27年の法務省発足の際に「局」となり、平成13年の省庁再編で大臣官房の訟務部門となったが、27年4月に再び「局」として復活した。

 訟務局が訴訟対応とともに力を入れているのが、訴訟になるリスクを低減させるため、訟務局が各省庁に法律的な立場から助言する「予防司法支援制度」だ。制度が始まった27年4月から今年8月末までに、人事や情報公開に関する問題など、20府省庁から約680件の相談が寄せられた。

 また、28年4月には国際裁判支援対策のための専門チームを新設。外務省と連携しながら、国内で培った主張・立証のノウハウを国際司法裁判所(ICJ)などでの国際裁判にも生かす。

産経新聞

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