安倍首相 早期解散を検討、28日臨時国会冒頭も

9月17日(日)12時32分 TBS


 衆議院の解散総選挙について、安倍総理が年内に踏み切る方向で検討を始めたことを与党幹部に伝えていたことがわかりました。最も早ければ、28日召集の臨時国会冒頭での解散も含め調整を進めることにしています。
 安倍総理は、17日までに年内の解散について検討を始めたことを与党幹部に伝えたということで、複数の政府与党関係者によりますと、「今選挙をやれば一番自民党が有利だ」として、早期解散の流れが強まっています。

 安倍総理に近い政府関係者は、JNNの取材に安倍総理が年内の衆議院解散について検討を始めたことを示唆したうえで、最も早ければ来週28日召集の臨時国会冒頭での解散もありえるという見方を示しました。その場合、投票日は来月の22日か29日が想定されています。

 「当選したときからその解散権は全てを総理に委ねていますから、総理が決断をすればですね、それに従いたいと思っています」(自民党・萩生田光一衆院議員)

 自民党の萩生田幹事長代行は17日午前、「いつ何時選挙があっても常在戦場で戦う覚悟でやっている」と強調しました。

 自民党幹部によりますと、安倍総理からの指示を受けて党が選挙区情勢について既に調査を始めていて、連立政権を組む公明党の支持母体、創価学会も17日、各地の幹部を集めた会議を開き、早期解散に備え対応に乗り出したということです。

 安倍総理は17日午後、都内で北朝鮮による拉致被害者家族と面会しましたが、政局をめぐる表面的な動きはありませんでした。

 早期の衆院解散については、政府与党内に北朝鮮情勢を踏まえ否定的な意見もあり、安倍総理はこうした意見も踏まえ最終的に判断するものとみられます。(17日15:28)

TBS

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