安倍首相が日米貿易協定でトランプに予想以上の国益差し出し!「自動車の関税撤廃約束、追加関税回避」宣伝は追従外交を隠す嘘

9月27日(金)7時0分 LITERA

首相官邸Twitterより

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 安倍首相によるトランプ大統領への国益差し出しが完全に確定してしまった。本日未明、ニューヨークで日米首脳会談がおこなわれ、日米貿易協定締結で最終合意し共同声明に署名。会談後の会見でトランプ大統領は、こう高らかに宣言した。


「きょう発表した協定のもとで、日本は70億ドル相当のアメリカの農産物について市場を開放する。日本では、アメリカ産牛肉や豚肉、小麦、チーズ、トウモロコシ、ワイン、その他多くのものに対する関税が大きく引き下げられるか、撤廃される。これはアメリカの農家や牧場にとって大きな勝利であり、私にとって非常に重要だ」


 このトランプによる“勝利宣言”を隣で聞いていた安倍首相は、都合の悪いときに見せるいつも見せるように、落ち着きなく目をキョロキョロ。自分に発言が回ってくると、「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と述べた。


だが、「ウィンウィン」なんていうのは明らかな大嘘だ。トランプは、70億ドル(約7500億円)と言っていたが、米通商代表部(USTR)によれば、日本がアメリカに売り渡す農産物市場はなんと約72億ドル(約7800億円)。これによって日本の農家が大打撃を受けることは間違いない。


しかも、最悪なのが、農産物市場をアメリカに差し出す見返りとして、日本が求めていた自動車および部品の関税撤廃は完全に先送りにされてしまったことだ。協定には「さらなる交渉による関税撤廃」という言葉が書き込まれたが、具体的な時期は一切書かれておらず、政府関係者や通商政策の専門家も「言葉だけ、米政府が自動車の完全撤廃に応じるというのはありえない」と口を揃えている。


 ところが、安倍政権はあたかも、米政府が撤廃を約束したかのような嘘を振りまき、さらには「追加関税」を回避したことを手柄のようにPRをしている。安倍首相が記者会見で、「日本の自動車と自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統領に明確に確認をし、大統領もそれを認めた」などと述べると、日本の忖度マスコミも一斉に「自動車の追加関税回避」と報道したのだ。


 いったい何を寝言を言っているのか。そもそも、オバマ前大統領との環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では、自動車および部品の関税撤廃が約束されていた。ところが、トランプにその約束をあっさり破られ、日本の対米輸出総額の3割強にあたるという5兆円超もの自動車分野の関税はそのままになってしまったのに、「追加関税されなかったから成功」って……。


しかも、追加関税は完全に回避されたわけではない。安倍首相が成果のように語っていた「追加関税回避」だが、安倍首相のトランプへの確認は口約束に過ぎず、協定書の文言は「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」という極めて抽象的で曖昧なものに過ぎない。


実際、ライトハイザー米通商代表部代表は両首脳の会談後、「日本車に追加関税を課す意図はない」と表明したが、「現時点で」という言葉をつけていた上、「自動車は今回の日米合意に含まれない」と説明している。


 この米政府の姿勢を見ていると、自動車の関税撤廃どころか、近い将来、米国通商拡大法232条を発動されて、関税を逆に大幅引き上げされる可能性も十分あると考えるべきだろう。


●牛肉輸入でも低関税枠24万トン差し出して「TPP水準維持」の約束を反故


 農産物の輸入関税引き下げをめぐっても、とんでもない条件をのんでいる。合意した農産物の関税引き下げによって、牛肉はいまの38.5%から段階的に9%まで引き下げられ、豚肉も1キロあたり482円の関税が最終的には50円まで引き下げられるが、牛肉をめぐっては、とてつもない量の低関税枠を押し付けられていた。


この低関税枠というのは、アメリカ離脱前のTPPで決まった低関税を適用する輸入量のこと。TPPではアメリカを含む12カ国分で約60万トンの低関税枠が設けられているが、今回の貿易協定ではさらにアメリカ分として低関税枠を約24万トン設けることで合意したというのだ。日本政府はTPP加盟国にアメリカ分の削減を求めていくらしいが、〈米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明〉(日本農業新聞9月15日付)。つまり、今回の貿易協定で、農産物の輸入緩和量についてTPP水準を死守すると言ってきた日本政府の国内向けの約束が反故にされる可能性が非常に高いのだ。


そして、忘れてはいけないのが、アメリカで余っている合計275万トン、数百億円規模のトウモロコシを押し付けられた件だ。


トランプ大統領は8月25日の首脳会談後、予定になかった記者発表を急遽、日本側に要請し、そこで得意気に「中国がやると言ったことをやらなかったから、国中でトウモロコシが余っている。代わりに日本の安倍総理が、すべてのトウモロコシを買うことになった」と発表。トランプ大統領は安倍首相にも「トウモロコシについても発言を」と催促し、一方の安倍首相はまずいと思ったのか、「買うのは民間、政府ではない」とやんわり訂正するという一幕があった。


政府が買わずとも、買い上げ企業に補助金や税制優遇などをつけるのは目に見えているが、安倍首相のこの発言のあと、トランプ大統領には「日本では民間が政府の言うことをきくらしい。アメリカと違って」と言われる始末で、完全に“トランプの犬”であることが丸出しとなったのだ。


しかし、「買うのは、政府でなく民間」と言ったものの、23日付の東京新聞によれば、主要な飼料メーカーなど6企業・団体に取材したところ〈追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった〉のだという。また、24日付の朝日新聞によれば、〈農水省には商社などから「トウモロコシを強制的に買わされるのか」などとの苦情の電話〉が相次ぎ、〈大手商社の間には「政府から『忖度(そんたく)』しろと無理強いされないか」との警戒感〉もあるという。


●“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、菅義偉官房長官がついた嘘


だが、この“トウモロコシ爆買い”を正当化するため、安倍政権はさらに嘘までついた。菅義偉官房長官は「害虫被害でトウモロコシの供給が不足する可能性がある」などともっともらしく説明したが、これはデタラメだった。実際、農水省は「現時点では通常の営農活動に支障はない」(植物防疫課)と回答(東京新聞8月27日付)。同社の9月23日付記事でも、全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と語っており、24日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)でも「それほど被害は出ていない」「影響はあまりない」という複数の農家のコメントを紹介していた。


言われるがままに約7800億円もの農産物市場をアメリカに渡し、自動車分野の関税撤廃の約束が現状維持となり、その上、国民に嘘をついてまで余った大量のトウモロコシを爆買い。……どう考えても、今回の合意は「両国にとってウィンウィン」などと言える内容ではなく、アメリカに屈服した「不平等協定」と呼ぶべきものなのだ。


このように、国益をアメリカに差し出す結果になったのは、トランプ大統領の恫喝にただただ怯えるだけで譲歩することしかできなかった“無能交渉”が原因だが、さらにもうひとつ、指摘しなければならないのは、参院選後まで貿易交渉の妥結を引き延ばしてもらったという問題だ。


本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今年4月におこなわれた首脳会談では、トランプ大統領は記者団がいる前で貿易交渉の合意時期について「かなり早く進められると思う。たぶん(5月末に)訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えたが、記者団が退室すると、安倍首相は 「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明(読売新聞4月28日付)。そして5月末の来日時、トランプ大統領は安倍首相とのゴルフ後に〈日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる〉とTwitterに投稿、さらに首脳会談後にも「8月に良い発表ができると思う」と語った。


つまり、参院選前に貿易交渉を妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねないために、安倍首相は選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは選挙のために国益を差し出し、国民を欺くという信じがたい行為だ。


 だが、問題はメディアの報道だ。あからさまな“ケツ舐め外交”と選挙のために取引した結果、農家に大打撃を与えて莫大な国益を差し出したことを、どこまでしっかりと報じるのか。ここまで露骨な外交交渉の失敗が問題にならないようであれば、この国の報道は死んだも同然だろう。
(編集部)


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