２０２３年の政党交付金、支出総額２６８億５９００万円…国政選なく前年比２割減

2024年9月29日（日）0時23分　読売新聞

総務省

　総務省は２７日、２０２３年分の政党交付金使途等報告書を公表した。９政党の支出総額は、前年比７２億６６００万円（２１・３％）減の２６８億５９００万円だった。２３年中は国政選挙がなく、選挙関係費などを含む政治活動費が参院選があった前年から大きく減った。

　９党に支給された政党交付金の合計は３１５億３７００万円だった。

　政党別の支出額は、自民党が１１６億８９００万円で最多。立憲民主党６８億４７００万円、日本維新の会３６億２２００万円、公明党２７億５１００万円と続いた。共産党は制度に反対し、受け取っていない。

　政党交付金は、条件を満たした政党に対し、国民１人あたり２５０円に相当する額が国会議員数や国政選挙の得票数に応じて支給される。

　貯蓄にあたる２３年末の基金残高は３０１億９５００万円と前年比で４６億５０００万円（１８・２％）増えた。政党交付金の残金は基金への積み立てが認められている。

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