戦争をやらずにカジノをやろう!!——オレの争点 #1

10月11日(水)11時0分 文春オンライン

 今回の衆院選。私の争点は「カジノ」である。


 カジノ合法化の話は1990年代に始まった。その後、石原慎太郎元都知事がお台場カジノ構想をブチあげ、機運が高まったものの、それからさらに十数年を要し、昨年やっとカジノ基本法(統合型リゾート整備推進法)が通ったところ。


 私自身、カジノ合法化を訴えてきた一人だが、日本がもたもたしている間にシンガポールでもカジノが合法化され、ビジネスチャンスを奪われるのは、見ていて実にもどかしかった。


ようやく日本版カジノ実現が近づいたが…… ©iStock.com

 基本法成立までこれほど長引き、今もってカジノの詳細さえ決まらないのは、反対派のみならず賛成派の政治家やお役人までもが、カジノの現実をあまり知らずにやっているからだろう。8月にIR推進会議によって発表された法案の原案にも現実離れした点があるなど、「キャッチボールもしたことがない人がプロ野球のルールを決めている」かのように見える。


 これまでの国会論戦などから、カジノに対する各党のスタンスをまとめると次のようになる。「賛成」が自民党、公明党、日本維新の会、希望の党、「反対」が共産党、社民党、立憲民主党となるが、政党ごとに中身が微妙に異なっている。その違いについて、私の独断と偏見に基づいて解説してみたい。


 まずは賛成派から。


「草野球はしたことがあるし、ストライク3つでアウトくらいは知っている。いざとなればイチローを連れてくればいい」くらいの気持ちでプロ野球の監督をしているのが自民党だ。


 彼らには焦りがある。本来であればもっと早く合法化の道筋をつけられたはずが、政権を失うなどの頓挫があり、シンガポールに先を越されただけでなく、中国人富裕層のカジノブームを取り込むチャンスをすっかり逃してしまったからだ。


成功したシンガポールのIR・マリーナベイサンズ ©iStock.com

 多くの賛成派をかかえ、現在カジノに最も前向きだが、利益誘導を期待する各方面からあまりに多くの情報が寄せられ過ぎたことで思考停止になり、いいカジノを作ることより反対されないカジノを作るという、事なかれ主義に陥りはじめている。


 それを助長しているのが連立与党の公明党だ。「ボールもバットも触ったことがないし野球にも興味ないけど、お友達の自民党がどうしてもやりたいっていうから」と言って一緒にベンチ入りし、余計な横やりで采配の足を引っ張っている。


 支持母体の創価学会婦人部がかねてからカジノに反対なのはよく知られているように、公明党には諸手を挙げて賛成の立場をとりにくい事情がある。そこで、「賛成はするけどあくまでブレーキ役になる」として、ギャンブル依存症を防ぐための対策を盛り込むという条件つき賛成の立場を取っている。だがそれは、日本人及び日本在住外国人には入場の際に(1万円とも噂される)高額な入場料を課すといった代物だ。世界のカジノ関係者が揃って首をかしげる根拠のない内容で、カジノが出来る前からケチをつけてしまっている。


 そんなところに、「野球で街を盛り上げるノウハウもあるし自信もある」と言って、さかんにベンチ入りをアピールしているのが日本維新の会だ。かつて代表だった橋下徹前大阪市長が、ギャンブル、風俗などを「すべて大阪が引き受けます」と語ったこともあるように、大阪人を中心とした日本維新の会には、そうした娯楽に明るい人がいるのも事実。党代表の松井一郎氏が大阪府知事でもある点も誘致における強みの一つだ。


 ちなみに、この党がカジノに熱心なのには背に腹は代えられない事情もある。夢洲(ゆめしま)という広大な埋め立て地が活用されないまま放置されているからだ。すでに多額の費用をつぎ込んだこの土地を生かすには、たんなる商業施設では追いつかず、カジノと大阪万博の相乗効果で起死回生を狙っているというわけだ。


 そこに現れたのが「プロ選手の育成なんてお金も時間もかかるから、アマチュアを集めて奇抜な試合をすれば、テレビも放送するし、みんな見にくるわよ。目立てばいいのよ、目立てば」というノリで政界の勢力図を塗り替えている小池百合子都知事率いる希望の党だ。


 急ごしらえのため党としてカジノ政策には言及していないが、代表の小池氏は元々カジノ議連のメンバーでもあり、バリバリのカジノ推進派。また、候補者の多くを占める旧民進党議員はおおむねカジノ賛成の立場を取ってきていることから、その方針が踏襲されるとみてよい。



カジノ設置の隠れた目的とは?


 次に反対派だ。


 最大の反対勢力が、とにもかくにも共産党だ。


「野球なんて見たことないし、硬い球を投げて頭にでもぶつけたらどうするのか! 打った球が人に当たってケガでもしたら誰が責任取るのか! 娯楽などなくても人は生きていける。そんな危ないことはやめるべき」というのが彼らのスタンスだ。


 従来からカジノは犯罪の温床であり、ギャンブル依存症も招くと主張するが、実は彼らには見落としている重大な点がある。すでに世の中にある違法カジノの問題をないことにしている点だ。


 現在、世界の約120カ国以上で合法カジノが設置されているが、観光振興という表向きの目的の他にもう一つ、「違法カジノ(裏カジノ)の排除」という目的がある。裏カジノはそのまま裏社会の資金源になるからだ。日本も、都内だけで数百の裏カジノがあると言われるが警察とのイタチごっこ。それを解決する唯一の手段が合法カジノに客を誘導し、裏カジノが成り立たないようにすることである。


 かつてロンドンに100軒以上あった裏カジノも、合法カジノ設置によって消滅した。これはアメリカで失敗した「禁酒法」に学んだ政治手法であり、知らなければ政治家としてモグリである。


 共産党や、次に触れる社民党などは合法カジノの設置によって犯罪が増えるというが、話はむしろ逆。決められた区域に合法カジノを作ることで違法行為を防ぐ効果をきちんと認めるべきだろう。


カジノは人々を楽しませる文化 ©iStock.com

「野球なんてやったら他のスポーツの客が減るじゃないか。他のスポーツのために野球はやめておくべきだ」というのが社民党。この党には一つ特有の歴史がある。故土井たか子党首はパチンコ業界と密接な繋がりを持ち、朝鮮総連とも関係が深かった。パチンコ企業の経営者には今もなお北朝鮮系の人が多く、カジノが出来るとあおりを食らいそうなのがパチンコだ。社民党がカジノに反対するのはパチンコ業界への義理と揶揄されているのもそれが理由だ。


 もう一つ、反対陣営に加わったと見られるのが立憲民主党だ。


「元カレは野球が好きだったけど、私が嫌うからギクシャクしていた。でも先日別れたから、もう気兼ねなく反対できる」といったところ。民主党政権時代はカジノ推進だったが、下野して蓮舫代表になると一転して反対を表明。しかし、党幹部にも中心的議員にも賛成派が多かったため、意見は割れに割れ、しまいに党まで割れてしまった。


 結果的に、希望の党に行った中には賛成派が多く、立憲民主党に移った中には反対派が多いが、かつて政権を担った経験から、カジノのプラス面もきちんと評価し、いかに現実的に対応できるかで党の資質も判断されるだろう。


 以上、カジノ賛否で各党をまとめたところ、憲法改正や安保法制に賛成の党はカジノにも賛成で、それらに反対の党はカジノにも反対であることに気づかされる。これには違和感を禁じ得ない。


 カジノはそもそも人々を楽しませる文化、遊びであり、戦争などの概念とは対極にあるもの。合法カジノを堂々と設置し、人々にゲーム上で戦ってもらえば、現実社会での不毛な争いを少しくらいは減らせるかもしれないし、成熟した大人が責任をもって楽しむ憩いの場にもなる。反対の党には「戦争をやらずにカジノをやろう」というくらい、頭を柔軟にしてもらいたい。


(松井 政就)

文春オンライン

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