老齢年金39議員停止せず…届け出なく満額受給

10月11日(木)20時48分 読売新聞

 国会議員、地方議員の在職期間中は一部または全部の支給が停止される「老齢厚生年金」について、全国39人の地方議員が届け出をしないまま満額受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。今年3月までに計約2800万円を過大に受給しており、日本年金機構は返還を求める。

 老齢厚生年金は、厚生年金に加入していた人が退職後、原則65歳から「老齢基礎年金」に上乗せして受給できる。働きながら受給する場合は「在職老齢年金」として扱われ、60歳以上は収入に応じて年金の一部または全部が支給停止となる。国会議員と地方議員は2015年10月の年金一元化で支給停止の対象になった。

 関係者によると、検査院が17年度の老齢厚生年金の状況を調べたところ、全国の63人が計約5400万円を過大に受給していた。うち39人は議員在職中だったが、本人の届け出がなく、支給停止措置が取られていなかった。制度開始から2年半にわたって満額受給していた議員もいたという。

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