【衆院選】米軍ヘリ炎上で沖縄の選挙戦に影響不可避 自民党はダメージコントロールに腐心 「オール沖縄」は辺野古移設阻止へ気勢

10月13日(金)7時23分 産経新聞

黒煙を上げる墜落した米軍ヘリ=11日、沖縄県東村高江(依田啓示さん提供)

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 沖縄県東村高江の民間地で米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した事故は、衆院選期間中とあって、県内の選挙戦への影響は避けられない情勢となった。

 自民党は平成26年の前回衆院選で、沖縄4選挙区で普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」勢力が推す候補者に全敗した。今回、県政奪還を期す来秋の知事選の前哨戦に位置付け「最低2議席取る」(県連幹部)と意気込む。

 しかし米軍ヘリの事故が自民党の出はなをくじいた。選挙戦への余波を最小限に食い止めたい自民党は、素早く「火消し」に動いた。候補者応援のため11日夜に沖縄入りしていた岸田文雄政調会長は12日、遊説日程をキャンセルし、ダメージコントロールに奔走した。岸田氏は事故現場に足を運んだ後、翁長雄志知事と県庁で会談し「県民の皆さんのショックは大きい。事故を深刻に受け止め、政府・与党一体で基地負担軽減に努力する」と伝えた。

 小野寺五典防衛相もこの日、シュローティ在日米軍副司令官と防衛省で面会し「周辺住民や沖縄県民に大きな不安を与えたことは誠に遺憾だ」と抗議した。在日米海兵隊は同日夜、在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官が、県内に駐留する事故機と同型機の4日間の運用停止を指示したことを発表した。

 一方、オール沖縄は「反米軍」「反安倍政権」のボルテージを上げ、支持拡大を狙う。候補者たちは街頭演説で事故を取り上げ、政権批判を強めている。

 オール沖縄の象徴である翁長氏はこの日、事故現場を視察し、「日常の世界が一転して恐ろしい状況になることに大変違和感があった。悲しく悔しい」と記者団に語った。(高木桂一)

産経新聞

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