野上浩太郎官房副長官「ユネスコ拠出金支払いのタイミングは総合的に判断」 脱退の米国とは「協力を継続」

10月13日(金)12時48分 産経新聞

記者会見する野上浩太郎内閣官房副長官=13日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

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 野上浩太郎官房副長官は13日午前の記者会見で、米国が国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたことについて、「米国はオブザーバーとしてユネスコの関係を存続していくとしており、米側との協力を継続したい」と述べた。

 日本政府が、ユネスコの「世界の記憶」(旧記憶遺産)の制度改革を見極めるとして、支払いを留保している今年度の分担金に関しては「タイミングはあらゆる観点から総合的に判断したい」と述べるにとどめた。

 世界の記憶をめぐっては、2015年に中国が申請した「南京大虐殺文書」が「世界の記憶」(旧記憶遺産)に登録されたほか、月内にも日中韓の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料の登録が決定する可能性が高まっている。

 野上氏は慰安婦関連資料が登録された場合の対応について「コメントを差し控えたい」と述べた。

産経新聞

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