台風19号被害 自治体への財政支援や治水対策など求める 与野党政策責任者

10月13日(日)12時18分 産経新聞

 与野党の政策責任者は13日のNHK番組で、広範囲にわたる被害が出ている台風19号への対応などをめぐって議論した。被災自治体が早期の復旧・復興に取り組めるよう政府に予備費の支出など財政支援を求める意見が出たほか、今後の災害に備えた送電網や治水対策の強化などの必要性も指摘された。

 台風19号について自民党の岸田文雄政調会長は「広範囲に深刻な被害が広がっている。財政的な不安から被災地で対応を躊躇(ちゅうちょ)することがあってはならない」と強調。公明党の石田祝稔政調会長も「被災地域に政府として全力で支援していくというメッセージを出すべきだ」と述べ、激甚災害の指定をはじめ、今年度予算の予備費の活用や交付税の前倒し支給などを政府に求めた。

 国民民主党の泉健太政調会長は「与野党関係なく対応にあたることが必要だ」として、全閣僚が出席して15日から行う参院予算委員会の延期も含めた検討に言及した。

 今後の防災対策も論点になった。岸田氏は「(相次ぐ台風などで)広範囲な停電や水害が発生している。送電網、治水の強化に取り組まないといけない」と指摘した。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は「河川やダム、橋梁(きょうりょう)の再点検が必須だ」と述べ、緊急時の備えとして各地に発電機を配備することなども求めた。日本維新の会の浅田均政調会長は、台風15号による千葉県の住宅被害で政府が「一部損壊」も支援対象としたことに触れ、従来の公的支援の枠組み見直しを指摘した。

 一方、関西電力役員らの金品受領問題について、野党側は「国が傍観することはあってはならない」(逢坂氏)として、政府による調査や予算委への経営陣の参考人招致を求めた。これに対し、与党側は関電の第三者委員会の調査を見守る姿勢を示したうえで、「経済産業省も監督官庁の責任を果たすべきだ」(岸田氏)などと訴えた。

産経新聞

「台風」をもっと詳しく

「台風」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ