非正規教員ら実態調査…給与や業務内容改善へ

10月13日(金)7時7分 読売新聞

 公立小中学校に非正規で雇われる臨時的教員(常勤講師)や、市町村などの事務補助職員ら非正規公務員約64万人について、総務省は実態調査を行うよう全国の自治体に指示した。

 同省が、非正規一人ひとりの給与額や業務内容に踏み込んだ細かな調査を求めるのは初めて。不適切な処遇を洗い出し、改善を急ぐ。

 調査は、正規と非正規の格差是正などを狙って、今年5月に地方公務員法などが改正されたことに伴い、行う。各自治体では年内に結果をまとめる見通し。

 臨時的教員を含む非正規公務員の雇用期間は、原則として最長1年。このため、1年を超えて雇う場合に、継続と見なされないよう、年度末などに数日から1か月程度、失業状態にする「空白期間」を設ける自治体が多い。

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