印象操作報道をされた「イバンカ基金」の正体

11月9日(木)10時30分 まいじつ


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アメリカのドナルド・トランプ大統領の長女であるイバンカ大統領補佐官の基金に、安倍首相が57億円を供出することを表明したと11月3日に多くのメディアが報じた。


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共同通信の配信を受けた毎日新聞、産経ニュース、朝日新聞デジタルや東京新聞、インターネットのYahoo!ニュースなどが、共同通信とクレジットを入れた上で、同記事を掲載した。記事の概要はこうだ。



《首相は来日したトランプ米大統領補佐官で長女のイバンカ氏とともに、11月3日、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。あいさつでイバンカ氏が設立に関わった女性起業家を支援する基金への5000万㌦(約57億円)の拠出を表明した》



この記事はたちまち拡散され、「安倍首相が日本政府としてイバンカの(私的)基金に57億円を寄付すると表明した」と捉え、文化人気取りの芸能人などがたちまち怒りの声を挙げた。


また、現職の国会議員も騒ぎ立てており、社民党副党首の福島瑞穂参議院議員は次のようにツイッターへ投稿した。




この投稿は3000件近いリツイートをされている。


「テレビはイバンカ氏の初来日をトップニュースとして扱い、成田空港から都心へ向かう自動車をヘリコプターで追いながら中継していました。モデルのような体型で、しかもあの美貌であるため、ワイドショーが大騒ぎするのは無理もありませんが、こうした騒ぎのなかで、共同通信の記事は冷静な視点の記事ではあるものの、何か意図すら感じるタイトルでした」(政治ライター)


基金の正式名称は、世界銀行内に設置されている『女性起業家資金イニシアティブ』(We-Fi)で、途上国の女性起業家や、女性が運営する中小企業を支援するのが目的だ。イバンカ基金というタイトルはまったくのミスリードを誘う名称で、正確に記載するのであれば『イバンカ氏提案の基金』だ。


「We-Fiには総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されています。7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世銀・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立されました。ここへ日本が57億円を拠出する予定であることは、7月のサミット中に外務省から発表されていることです。しかも世銀のプレスリリースには『イバンカ氏は、本ファシリティの運営管理または資金調達には関与しない』とはっきり書かれています。しかも57億円というと血税から出すような印象を受けますが、国内で使えないいわゆる“塩漬けドル”の使用で、税金とは全く違う用途の資金です」(国際ジャーナリスト)


前もって決まっていたことの確認であり、税金がそのまま使われるようなこともないということだ。



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