私大補助金2.7億円過大交付…留学生所在不明の東京福祉大など

11月11日(月)5時52分 読売新聞

 私立大学などに交付される「経常費補助金」について、多数の外国人留学生が所在不明となっている東京福祉大を運営する「茶屋四郎次郎記念学園」(東京)など12学校法人に計約2億7000万円が過大交付されていたことが、会計検査院の調べでわかった。法人側の算定ミスが原因で、いずれも全額が返還された。

 補助金は、専任教員や学生の数などに応じて学校法人が日本私立学校振興・共済事業団に申請する。外国人留学生を受け入れる学校には、毎年5月1日現在で「留学」の在留資格がある留学生を対象に1人3万円を基準に増額する「特別補助」が設けられている。

 検査院は全国の24学校法人を抽出し、補助金の交付状況を調査。過大に受け取っていた12法人のうち、特別補助では、11法人が在留資格を確認せずに申請していたことが判明した。東京福祉大は2017年度に約700人分を申請したが、38人は入学後の結婚などで在留資格が変わっており、本来は申請段階で除外する必要があった。同大は5年間で計約130人分を過大に受け取っていたという。

 日本私立学校振興・共済事業団は「大学側に周知徹底を図り、再発防止に努めたい」としている。

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