ひとり親世帯に配慮=2歳以下の保育無償化—政府・与党

11月15日(水)21時57分 時事通信

 政府・与党は15日、幼児教育・保育の無償化をめぐり、0〜2歳児のいるひとり親世帯を優遇する方向で調整に入った。0〜2歳児の無償化では、低所得層に限定する方針で、年収約260万円未満の住民税非課税の世帯を対象とする案が検討されているが、ひとり親世帯については課税世帯でも対象に含めることなどを検討する。
 ひとり親世帯は現在、年収約260万〜約360万円未満の第1子で保育料負担がある。0〜2歳では負担額は月9000円となっている。
 政府はまた、与党の意見を踏まえ、認可外保育施設も原則として無償化の対象とする方向で検討を始めた。認可保育所に入れず、やむを得ず認可外に入った子育て世帯の不満に対応する。 

[時事通信社]

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