<豊洲市場>江東区長、協議進展なければ受け入れ再考も

11月15日(水)21時52分 毎日新聞


 築地市場の移転先となる豊洲市場がある東京都江東区の山崎孝明区長は、15日の定例記者会見で、市場移転について「せめて(都と整備を約束した)にぎわい施設の方向性を出してもらわないと、私どもも十分応えることができない」と述べ、都と施設事業者の協議が進展しなければ、区として受け入れを再考する意向を改めて示した。


 都と築地の業界側は6日、移転時期を「来年10月中旬」とすることで合意した。一方、山崎区長は同日、豊洲に整備予定の観光施設の事業者が撤退を検討していることに懸念を示し「施設の整備が確定しない限り、市場の受け入れを再考せざるを得ない」とのコメントを表明。これに一部業界が反発し、開場日決定は先送りされた。


 区側は、市場の受け入れについて▽土壌汚染対策▽地下鉄延伸を含む交通対策▽にぎわい施設の整備−−の3条件が前提だとしている。山崎区長は「三つの条件全てとは言わないが、せめてにぎわい施設ははっきりと見通しを示してもらわなければならない」と強調。14日に村松明典・都中央卸売市場長と会談したが「(協議は)進展していない。今後、都がどんな成果を持ってくるか待つしかない」と語った。


 ◇山崎区長、大田区の対応批判 人工島の帰属問題で


 また山崎区長は、東京湾臨海部の人工島「中央防波堤埋立地」の帰属問題で、大田区が江東区を相手取り境界の画定を求め提訴したことについて「調停を申請した以上、多少の不満があっても行政として調停案を受け入れるべきだ。拒否は誠に遺憾だ」と大田区の対応を批判。「(裁判になれば)徹底して闘う」と争う姿勢を示した。


 問題を巡っては、都の自治紛争処理委員会が10月「江東区86・2%、大田区13・8%」とする調停案を提示。江東区は受け入れたが、大田区は「境界線の画定方法が不合理」として提訴した。都は今月13日に調停を打ち切っている。【森健太郎、稲垣衆史】

毎日新聞

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