砂川事件、東京高裁も再審開始認めず 「免訴を言い渡すべき場合にあたらず」

11月15日(水)11時50分 産経新聞

 東京都の旧砂川町(現立川市)の米軍基地の拡張計画に反対するため基地に立ち入ったデモ隊員が刑事特別法違反罪に問われた昭和32年の「砂川事件」の再審請求即時抗告審で、東京高裁(秋葉康弘裁判長)は15日、「再審請求を棄却した結論に誤りはない」として、再審開始を認めなかった東京地裁決定を支持し、即時抗告を退けた。

 事件をめぐっては、最高裁の田中耕太郎長官(当時)が米側と接触し、裁判の見通しを漏らしていたことなどが、米公文書に記載されていることが判明。事件で罰金の有罪判決が確定した静岡市の土屋源太郎さん(83)ら4人は、公文書を「新証拠」と位置づけ、「公平な裁判ではなかった」として裁判を打ち切る「免訴」を求め、再審請求を申し立てていた。

 裁判では駐留米軍の合憲性が争われ、34年3月の東京地裁判決は、駐留米軍を憲法9条に違反する「戦力」として、無罪判決を言い渡した。

 検察側は跳躍上告を行い、最高裁大法廷は同年12月に1審判決を破棄して審理を地裁に差し戻し、その後、罰金刑が確定した。

 再審請求審で東京地裁は平成28年3月、公文書に記載された田中長官の発言は、抽象的な説明で、一方当事者に偏った情報提供をしたとまで推測できないと判断し、再審請求を棄却。東京高裁決定も「免訴を言い渡すべき場合にあたらない」と判断し、再審開始を認めなかった。

産経新聞

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