自民党、教育無償化めぐり「認可外」の扱いなど協議

11月15日(水)19時37分 TBS


 自民党は15日、幼児教育の無償化などを柱とする政策パッケージについて2回目となる会議を開き、焦点となっている国からの認可を受けていない保育施設を無償化の対象とすべきかどうかなどについて話し合いました。
 「議論は自由に積極的にお願いしたいと思っているが、その中で、特に幼児教育無償化の対象となる3〜5歳児の『すべて』の意味について、認可と認可外の関係や高額所得者への対応をどうするか、こういった点について議論いただければと思う」(自民党 岸田文雄 政調会長)

 15日に開かれた会議では、国からの認可を受けていない”認可外”の保育施設に通う3歳から5歳までのすべての子どもたちを無償化の対象とすべきかどうかなどについて議論が交わされました。出席者からは「認可外を無償化の対象から外すことはあり得ない」といった意見が出た一方、一部の出席者からは「財政規律の観点から上限を設けるべきだ」として、無償化の対象となる基準を設けるべきだという意見も出されました。

 次回の会議は17日を予定していて、教育無償化のための財源確保について経済界からヒアリングを行う予定です。(15日15:00)

TBS

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