政府・与党、非課税年齢の拡大見送り=ゴルフ場税、五輪選手は免除

12月2日(月)19時36分 時事通信

 政府・与党は2日、2020年度税制改正で、現在「18歳未満または70歳以上」としているゴルフ場利用税の非課税措置について、対象年齢の拡大を見送る方針を固めた。自治体の税収への影響が大きいと判断した。一方、20年東京五輪のゴルフ競技に参加する選手は新たに非課税対象とする。
 同税は、ゴルフ場の利用者に対して1人1日当たり800円(標準税率)を課す都道府県税。税収の7割はゴルフ場がある市町村に配分される。17年度の税収は約447億円だった。
 文部科学省は、ゴルフ人口の拡大や健康増進を目的に、非課税対象を「30歳未満または65歳以上」に拡大するよう要望。ただ、自治体の減収は約123億円に上ると試算されており、政府・与党は、具体的な代替財源がないほか、ゴルフ振興の効果も見込めないとして見送りを決めた。 

[時事通信社]

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