安倍晋三首相、南米訪問で日系社会との連携強化を狙う 中国の動きにらみ新ネットワークも構築へ 

12月3日(月)20時48分 産経新聞

 安倍晋三首相は、日本の首相として初めて公式訪問したウルグアイとパラグアイで、窮屈な日程の合間を縫って現地の日系人らと懇談した。移住先の社会と日本との懸け橋となってきた日系人も世代交代が進み、日本への帰属意識の希薄化が指摘される。首相が交流を重視したのは、各国の好意的な対日感情を維持・発展させる上でも、日系社会の活性化と日本との連携強化が中南米外交の鍵となっているからだ。

 「皆さまが体現しておられる日本人としての美徳や経済・社会への貢献が、パラグアイ社会からの尊敬につながり、世代をついで不動のものとなっている」

 安倍首相は2日午後(日本時間3日午前)、パラグアイの首都アスンシオンで日系人・在留邦人約300人を前にこう述べた。

 外務省によると、全世界にいる日系人のうち中南米が約6割を占め、約213万人に上る。

 日系人は移住国の経済発展に貢献し、勤勉さや誠実な姿勢が現地社会の尊敬を集めてきた。政治、経済など各分野に人材を送り出しており、日本に対する信頼感の礎となっている。

 ただ、ペルーでは移住開始から来年で120周年、ウルグアイも今年で移住110周年。日系6世も登場し、日本語が話せず、日本とのつながりが弱い日系人が増えている。

 また、中南米はペルーを中心に約340万人の中国系住民がいるとされ、巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する中国の習近平政権は、中南米諸国の華僑・華人社会との連携を強めている。

 政府は、中南米諸国で影響力を持つ次世代の日系人のリーダーらを日本に招くなど、日系ネットワーク強化・新構築を目指しており、平成31年度予算で関連経費を増額する方向だ。

産経新聞

「首相」をもっと詳しく

「首相」のニュース

トピックス

BIGLOBE
トップへ