日米貿易協定、野党は「令和の不平等条約」と批判=農業対策に与党注力

12月4日(水)17時45分 時事通信

 国会承認された日米貿易協定について、野党は「令和の不平等条約と言ってもいいぐらい非常に問題のある内容だ」(玉木雄一郎国民民主党代表)などと批判した。与党は協定を評価し、国内の農業対策に力を入れていく方針だ。
 野党は日本から輸出する自動車・自動車部品の関税撤廃時期が確約されていないことを特に問題視。玉木氏は4日の記者会見で「交渉第2ラウンドも始まる。しっかりと追及していきたい」と強調した。
 立憲民主党の蓮舫参院幹事長も記者団に「トランプ米大統領と安倍晋三首相の間で密約があったかどうか何も明らかにされないまま、表面だけの審議が進んできた。国家としてゆゆしきことだ」と非難した。
 自民党の世耕弘成参院幹事長は協定の審議で大きな混乱がなかったことに関し「自動車産業、農業団体から見ても協定の内容が納得のいくものだったことに尽きる」と記者団に語った。公明党の石田祝稔政調会長は会見で「農業の国内対策はしっかりやっていく」と強調し、自動車の関税交渉については「外交努力が必要だ」と指摘した。 

[時事通信社]

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