立憲と合流、揺れる国民民主=執行部「吸収」を警戒—中堅ら突き上げ

12月3日(火)20時57分 時事通信

 国民民主党の中堅・若手衆院議員有志は3日、共同会派を組む立憲民主党と年内に合流協議へ入るよう玉木雄一郎代表に要請した。玉木氏ら執行部は、拙速に交渉を始めれば規模や政党支持率で上回る立憲側に吸収合併されると警戒。参院側も異論が根強く、結束を保てるか不透明だ。
 国会内で開かれた国民衆院議員の定例懇談会。有志を代表し、奥野総一郎国対委員長代行と津村啓介副代表が「合流に向けた交渉に入ってはどうか」と主張。メンバー以外に同調した議員もいた。だが、玉木氏はこの場では答えず、同日夜の自身の政治資金パーティー後、「衆院選を念頭に置きながら党内外の関係者と詰めていきたい」と記者団に述べるにとどめた。
 野党内には安倍晋三首相が年末年始に衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測がある一方、国民民主の支持率は各種世論調査で1%程度と低迷が続く。懇談会に先立つ有志の会合には17人が出席。奥野氏は記者団に、欠席した議員を含め同党衆院議員38人の過半数が合流に賛同していると説明し、「一つの党になれば(選挙で)死に票がなくなる」と利点を強調した。
 有志の動きには立憲側の働き掛けもあったようだ。ある立憲幹部は「相談を受け、情報交換は行ってきた」と明かす。奥野氏の「直属上司」で、立憲と連携して政権を追及する先頭に立ってきた原口一博国対委員長も合流論者だ。
 これに対し、玉木氏らは慎重な姿勢を崩さない。立憲の枝野幸男代表は吸収の形なら合流を認める立場だが、国民側は政策やポストの調整を含め対等な合流を主張する。
 両党の支持母体の連合は、立憲の掲げる「原発ゼロ」に反発する電力総連や電機連合なども傘下に抱え、国民関係者は「立憲の言い分をのめば連合は四分五裂になる」と懸念する。連合の神津里季生会長は3日、千葉県浦安市で開いた中央委員会で「互いの立場を尊重し、丁寧に物事を進めるよう求める」と訴えた。
 参院側の動向も焦点だ。7月の参院選の一部選挙区で立憲と対決した経緯から、特に幹部級にわだかまりが強い。榛葉賀津也参院幹事長は3日の記者会見で「選挙のたび(党の)スローガンや形が変われば信用されない」と合流論をけん制した。 

[時事通信社]

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