教員の働き方改革法案が成立 残業分を夏休みに取得 野党は「非現実的」

12月4日(水)18時53分 毎日新聞

国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影

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 公立校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とする改正教職員給与特別措置法(給特法)が4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2021年度から繁忙期に勤務時間を延ばし、延長分の勤務時間を児童・生徒の夏休みなどの間に休日としてまとめ取りすることが自治体の判断で可能になる。残業の上限を月45時間、年360時間とする文部科学省の指針も法的に位置づけた。


 各学校は教員の意見を聞き、変形労働時間制を導入するかどうかを決めて教育委員会に伝える。教委は学校ごとの方針をまとめ、これを受けて、都道府県、政令市が条例で変形労働時間制の具体的な内容を定める。制度の運用は市町村規則や教育長決定などによって学校ごとに行うが、妊娠や介護などの配慮すべき理由のある教員については個別に対応する。文部科学省は22年度に教員勤務実態調査を実施し、働き方改革の進捗(しんちょく)状況を確認する。


 改正法案を巡っては、野党は「教員は児童・生徒の夏休みの間も研修や部活動の指導、補習があるため休日のまとめ取りは現実的でない」などとして反対し、教員の増員などを優先すべきだと主張した。萩生田光一文科相は審議の中で改正法に業務削減効果がないことを認めた上で、残業の上限に関する指針の順守▽業務の仕分け▽校務をサポートするスタッフの配置——などの総合的な働き方改革を進める考えを示していた。【水戸健一】

毎日新聞

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